藤次郎、EPA・FTA活用し海外販路開拓、大幅な関税削減実現も

日本有数の金属加工製品の産地である新潟県燕市に本社を構える、包丁専門メーカーの藤次郎は、2004年から欧州の主要展示会に参加するなど積極的な海外展開を進めている。「新型コロナウイルス禍」においても海外売り上げは好調に伸びており、現在、海外売上高比率が4～5割を占める。同社の貿易部マネージャーの来田真二郎氏に、経済連携協定（EPA）および自由貿易協定（FTA）の活用状況について話を聞いた（8月20日）。概要は以下のとおり。

EPAを初めて利用したのは2019年。タイの輸入業者から、日本・タイEPAの存在を知らされたことがきっかけだった。それ以来、全ての輸出相手国と日本の間でEPAやFTAが締結されていないか確認し、協定が締結されている場合は輸入業者の意向を確認の上、利用を開始した。現在ではタイのほか、マレーシアとベトナムをはじめ全輸出の約15％の国向けにEPAやFTAを活用している。マレーシア向けについては、EPA利用前は25％の関税が課されていたが、EPAによって無税となり、大幅な関税削減が実現した。

EPAやFTA利用に当たっての原産地証明書発給手続きは、当初は原材料の調達先からさまざまな書類を集めなければならず苦労したが、慣れればそれほど問題はないと感じている。なお、カナダ向けの輸出では自己証明制度を採用しているTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）を利用しているが、原産地証明書の作成に当たり特段不安な点はなく、むしろ第三者証明制度よりも手間が少なく簡単だった印象がある。

同社は、さらなる海外販路開拓を図っており、最近では南米や中東、またこれまであまり取引のなかったアジアの国々からの引き合いも来ている。今後も、新規の取引先国ができればEPAやFTAの有無を確認し、利用できる協定については積極的に活用を検討する意向だ。

（佐藤輝美）