最高裁次期判事の承認時期で意見分かれる、米大統領選世論調査

米国マサチューセッツ州のエマーソン大学は9月24日、大統領選挙などに関する全米世論調査結果（注1）を発表した。11月の大統領選で誰に投票するかという問いに対して、ジョー・バイデン前副大統領が48％と、ドナルド・トランプ大統領（44％）を4ポイント上回った。バイデン氏のリードは、8月の前回調査（バイデン氏49％、トランプ大統領47％）から2ポイント増加した。

回答者層別に支持率をみると、ヒスパニック系（76％）や黒人層（60％）はバイデン氏の支持率が高いが、白人層は過半数（53％）がトランプ大統領を支持している。また、都市部（バイデン氏53％、トランプ大統領37％）および郊外（49％、45％）の有権者の間ではバイデン氏が優位な一方、農村部（36％、56％）ではトランプ大統領が大きくリードしている。

トランプ大統領の仕事への全体的な評価については、支持46％、不支持50％と、前回調査（支持49％、不支持47％）から支持率と不支持率が逆転した。

また、9月18日にルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が死去したことを受けた後任判事の承認についても、大統領選の争点として浮上している（注2）。リベラル派のギンズバーグ判事の死去後、最高裁判事（定員9人）はリベラル派が3人、保守派が5人となった。次期判事が保守派となれば保守派勢力が拡大し、人工妊娠中絶や銃規制、医療保険など、米国社会にとって重要な司法判断に影響するとみられる。

エマーソン大学の調査で、上院による後任候補の承認時期について聞いたところ、48％が「トランプ大統領が指名する候補を今承認すべき」、46％が「次期大統領が就任するまで待つべき」と、意見が分かれた。支持政党別にみると、共和党支持者の88％がトランプ大統領が指名する候補の承認を支持した一方、民主党支持者の82％が次期大統領による指名を望んでいる。

9月29日に予定されている第1回大統領候補討論会については、民主党支持者、共和党支持者とも4人に3人が視聴を予定しており、党派を問わず有権者の関心が高いことがみてとれる。

（注1）調査の実施時期は9月22～23日、対象者は全米の有権者1,000人。

（注2）最高裁判事は大統領が指名し、任命には議会上院の承認が必要。トランプ大統領は9月26日、後任判事として、保守派のエイミー・バレット第7巡回区シカゴ控訴裁判事を指名した。バイデン氏は、後任判事は次期大統領が指名すべきと一貫して主張している。

（甲斐野裕之）