ジャパンデントーコーポレーション、伝統工芸品輸出でインドネシア向けにEPA活用

2010年に設立されたジャパンデントーコーポレーション（東京都港区）は西陣織、和紙、意匠金属板、タイルなどの日本伝統工芸品の卸売業を営む専門商社だ。法人設立以来、代表取締役自身の海外での人脈を生かしながら海外展開に積極的に取り組んでいる。ジェトロは8月19日、代表取締役の堀井素史氏に、海外ビジネス展開と経済連携協定（EPA）の利用状況をヒアリングした。

同社の輸出取引は主に、5つ星ホテルやブランドショップ、海外に進出する日系飲食店などが使用するラグジュアリー空間における内装資材だ。2011年のザ・リッツ・カールトン・香港との取引開始以後、世界各国のラグジュアリーブランド店舗などへ日本発の伝統工芸品を安定的に輸出してきた。その結果、2020年8月時点において同社の輸出実績国は14カ国に上る。

EPA利用に関しては、2019年より、輸入者であるインドネシアのクライアントからの要請により、日本・インドネシアEPAを使用している。手続き面は、堀井氏が同社設立以前、貿易実務に携わっていたことから不慣れな点はない。伝統工芸品といっても品目は多岐にわたることから、HSコード（輸出入統計品目番号）の特定なども煩雑だが、堀井氏の実務経験を生かし、輸入者側からの要請に対してタイムリーに対応できているという。また、EPA使用によるメリットについて堀井氏は「輸入者側が享受する関税削減効果だ。当社の輸出するマテリアルは高価格帯であることから、EPAによる関税削減は輸入者にとって利益確保の追い風となっている」と指摘する。一方、堀井氏は、海外取引先への新規営業の際に、EPA活用による関税削減効果を伝えきれていないと感じているという。「今後は（新規営業時に）関税削減効果を十分に伝えることで、取引量増加や、販売単価の改善が行えるのではないか」とこれからの活動を見据える。

同社は、ジェトロの中堅・中小企業向け海外展開支援サービス「新輸出大国コンソーシアム」を利用し、専門家によるハンズオン支援を受けながら海外展開を拡大している。2019年度のハンズオン支援の結果、シンガポールの5つ星ホテル業界に取引実績がある企業との代理店契約を締結し、シンガポールを起点とした東南アジアなどへの販路が生まれた。今年度は「コロナ禍」で従前どおりの営業活動が行えていないが、今後は、シンガポールの強力な販路を活用し、ホテルの建設ラッシュが進むベトナムやシンガポールへの輸出拡大を目指す。また、営業活動の際には、これらの国が加盟する環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）による関税削減効果を十分に説明することで、競合他社との差別化を図る方針だ。TPP11による原産地証明発給の手続きは、従来の第三者証明制度と異なり自己申告制度となるなど未経験の点もあるが、堀井氏はジェトロの「TPP11解説書(14.3MB)」などを参考にしつつ、これまでの経験をもとに対応可能な体制を構築していくという。

（谷口晃希）