衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動

新型コロナウイルス感染症の再拡大を向け、衛生緊急事態宣言が10月17日午前0時からフランス全土に発動される。マクロン大統領が10月14日、感染拡大防止の政府対応に関わるテレビ・インタビューの中で予告したもの。衛生緊急事態宣言は期間を最低4週間とし、これを11月末まで延長できるよう法整備を行う。

具体的には、イル・ド・フランス（パリ首都圏）を含む9つの都市圏（リール、ルーアン、リヨン、サンテティエンヌ、グルノーブル、マルセイユ・エクサンプロバンス、モンペリエ、トゥールーズ）で夜間外出禁止措置を導入する。午後9時から翌午前6時まで外出を禁止し、同時間帯はレストランや劇場、映画館などの集客施設も閉鎖される。午後9時以降の外出は職業上の理由やペットの散歩、病院に行くなど特定の場合にのみ認められ、外出申請書や身分証明書の携帯が義務付けられる。違反者には135ユーロの罰金が科せられる。

地域間の移動制限は導入せず、公共交通機関の運行も通常どおり継続される。一方で、感染の拡大を避けるため、結婚式や学生のパーティーなどを禁止し、公共の場所だけでなく、家族や友人の集まりも6人を上限と定める。

企業にはテレワークの導入を義務付けないものの、企業向け国家衛生プロトコルを改定し、労使協議を通じて週当たりのテレワークの最低実施日数などを決めるよう求め、公務員には可能な限り週2～3日のテレワークを推奨。

他方、夜間外出禁止措置の施行により打撃を受ける企業に対し、以下の追加支援措置を導入する。

• 同地区における従業員50人未満の企業で売上高の減少幅が50％を超える企業に対し同措置の施行期間中、最大で1,500ユーロの連帯基金支援金を支給する。
• ホテル、レストラン、観光、イベント産業などの従業員50人未満の企業で、売上高の減少幅が50％を超える企業は（現行の70％から引き下げ）最大1万ユーロの連帯基金支援金を支給する。また、支援金の上限を売上高の60％とする規定を廃止する（2020年10月12日記事参照）。
• 行政措置により閉鎖を余儀なくされた企業に対し、期間中の社会保険料の事業主負担分を免除する。

（山崎あき）