バイデン氏、米次期政権の外交・安保の要職人事案を発表

米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は11月23日、次期政権の外交・安全保障関連の要職人事案を発表し、翌24日にはそれら候補者（添付資料参照）とともに記者発表を行った。バイデン氏は指名した候補者について、その専門的な経験と出自の多様性を強調した。また、上院議会での承認が必要な役職については、迅速な承認手続きを期待するとした（注）。

バイデン氏は記者発表の冒頭で、今回の人事について「米国が世界から撤退するのではなく、牽引するために戻ってきたという事実を反映している」とし、「このチームは、米国は同盟国と協力してこそ最も強い存在であるという私の中核的な信念を体現する」と、同盟関係重視の姿勢を強調した。また、国家情報長官には初の女性となるアブリル・ヘインズ氏を、国土安全保障長官にはラテン系のアレハンドロ・マヨルカス氏を指名した。優先課題の1つに位置付ける気候変動については、国家安全保障会議（NSC）に新たな特使を常設し、バイデン氏が復帰を宣言しているパリ協定の成立にオバマ政権当時に尽力したジョン・ケリー元国務長官を指名した。

国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏はバイデン氏の発言に触れて、「米国が単独で世界の問題を解決できるわけではない。われわれは他国の協力が必要だ」と諸外国との協力に前向きな考えを示した。国連大使に指名されたリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏も「米国は戻ってきた。多国間主義が戻ってきた。外交が戻ってきた」と、諸外国を意識した所信表明を行った。

上院外交委員会のボブ・メネンデス少数党筆頭理事（民主党、ニュージャージー州）は23日、「バイデン氏が資質、行動、熱意を持って指導的地位に就き、国内外で米国民を代表する候補者を選択し、世界に向けて希望と米国の価値観を支持するという明確なメッセージを送ったことを非常にうれしく思う」と、今回の人事案を歓迎する声明を出している。今回指名された候補者について、米国の対アジア外交や日米関係に詳しい米国人識者は「対中外交や同盟の重要性を理解しており、日本にとっては安心材料」と指摘した上で、日米2国間の課題を調整する事務レベルの要職人事も見ていく必要があるとしている。

（注）上院での承認手続きは11月3日に行われた選挙結果を踏まえて、2021年1月3日に始まる第117議会で行われることになる。ただ、2議席が改選となったジョージア州では11月3日の選挙で決着がつかず、2021年1月5日に決選投票が行われる予定。その結果次第で、いずれの党が上院の多数を押さえるかが決まる（2020年11月12日記事参照）。

（磯部真一）