バーやカラオケなど一部、約9カ月ぶりに営業再開へ

シンガポール貿易産業省と内務省は11月6日、12月以降、一部のバー、パブ、カラオケ、ナイトクラブ、ディスコの営業を、感染防止対策の導入を条件に試験的に認めると発表した。同国では新型コロナウイルスの感染防止のため、3月26日からこれらのバーやパブ、カラオケなどの営業ができない状況が続いている。

発表によると、両省は現在、業界団体とともに、試験営業を行う店舗を選定している。試験営業を行う店舗は、（1）来店客の飲食時以外のマスク着用の徹底（踊りや歌う際もマスク着用）、（2）午後10時半以降のアルコール販売禁止、（3）カラオケとナイトクラブについて来店客の24時間前のPCR検査または抗原検査の実施、（4）店舗内の全てを撮影できる監視カメラの設置とその記録の28日間以上の保存、の感染防止対策を導入する必要がある。バーとパブの試験営業は12月からで、期間は2カ月間。カラオケとナイトクラブについては2021年1月からで、試験営業期間が3カ月間となる。

バーやカラオケなどの廃業、業態転換を支援

新型コロナウイルスの政府タスクフォースは10月20日、経済活動再開の最終段階の第3段階（第3フェーズ）に2020年内に移行しても、バーやカラオケ、パブなどについては引き続き営業停止を継続する方針を示していた（2020年10月23日記事参照）。11月7日付の「ストレーツ・タイムズ」紙が会計企業規制庁（ACRA）の統計として伝えたところによると、2020年1～6月に廃業したナイトクラブ、ダンスクラブ、カラオケの事業者は59社だった。

貿易産業省（MTI）管轄下の産業・貿易振興機関、エンタープライズ・シンガポール（ESG）は、2021年3月31日まで、飲食店など他の業態へと転換するバーやカラオケなどの業者に、機器やコンサルタント費用などの支援として最大5万シンガポール・ドル（約385万円、Sドル、1Sドル＝約77円）を助成するとしている。また、廃業する業者については、2021年3月31日まで、最大3万Sドルの見舞金を付与する。

（本田智津絵）