第3四半期GDP成長率、前年同期比マイナス2.7％、純輸出がプラス寄与

マレーシア中央銀行と統計局は11月13日、2020年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率を前年同期比マイナス2.7％と発表した。6月10日以降の回復移動制限令（Recovery Movement Control Order: RMCO）発令で、国内移動制限が解除されたことなどが影響し、前期のマイナス17.1％から大幅に回復したが、引き続きマイナス成長となった。

輸出や製造業の回復が顕著

需要項目別にみると、純輸出と政府消費が回復に寄与した。純輸出は、前年同期比21.9％増と4四半期ぶりにプラスに転じた。主要貿易相手国の需要回復による輸出入の増加が要因だ。また、政府消費は、補助金拡大や新型コロナウイルス対策の支出増加で6.9％増となった（添付資料表1、図参照）。さらに、GDPの約6割を占め、前期は18.5％減と経済成長の最大の下押し要因となった個人消費は、RMCOにより外出、国内移動、小売店の営業時間にかかる制限が緩和されて2.1％減となり、マイナス成長ではあるものの回復基調がみられた。他方、民間投資、公共投資は、他の項目に比べて振るわなかった。

産業別では、製造業以外の産業が軒並みマイナス成長となった。製造業は、前期の18.3％減から3.3％増に好転した（添付資料表2参照）。主要産業の電気電子製品が好調だったほか、世界的な大手メーカーが集積するゴム手袋への需要が引き続き高く、ゴム製品が62.6％増と伸びが加速した。農業は、労働力不足による収穫活動への影響で、0.7％減となった。サービス業では、食品や日用品の需要増で小売りは回復しつつあるが、入国制限による観光客の激減で、飲食店が含まれる食品・飲料は23.3％減と低迷している。

中銀は2020年経済成長予測を据え置き

ノル・シャムシアー中央銀行総裁は、2020年通年の経済成長見通しをマイナス3.5～マイナス5.5％に据え置き、2021年の予測を6.5～7.5％とした。2020年9月末からの感染者数急増に伴い、10月からクアラルンプール首都圏を含む一部地域で条件付き移動制限令（Conditional Movement Control Order：CMCO）が実施され、11月以降は全国9州・3連邦直轄地に拡大している（2020年11月10日記事参照）。国内移動の制限などがあり、第4四半期の成長率へのマイナス影響を懸念する見方があるが、同総裁は「CMCOは大部分の経済活動が許可されているため、下振れリスクはあるが、大きなリスクではない」と述べた（「マレーメール」紙11月13日）。

（エスター頼敏寧）