国交省とUR都市機構、バンスー中央駅都市開発への協力を強化

日本の国土交通省と独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は12月16日、タイ運輸省、タイ国有鉄道と、都市開発推進に関する協力覚書に署名した。国土交通省およびUR都市機構は、タイ政府からの要請に基づき、2016年からバンスー中央駅周辺地区（バンコク北部）を含む都市開発案件に関与してきたが、今回の覚書により、バンスー中央駅および周辺都市開発にかかる日タイ両国の相互協力がより一層強化される。

バンスー中央駅は、タイの主要な鉄道が連結されるターミナル駅となる予定で、その規模は鉄道の拠点としてはASEANで最大級となる見込み（添付資料図参照）。また、同駅周辺地区の都市開発も大型プロジェクトとして関心を集めている。同エリアはスマートシティーとして開発される予定で、情報通信技術（ICT）技術を用いてエネルギー利用や交通の効率性を高めたり、環境にやさしい都市づくりをしたりするなど、さまざまな面で先進的な都市づくりが目指されている。タイ国鉄は、ゾーンAの開発事業者選定を2021年7月ごろまでに済ませたい意向だ。開発面積が広大なため、当面はゾーンA、ゾーンE、ゾーンG、ゾーンDの一部が先行するとみられる（各ゾーンの詳細は2019年6月13日付地域・分析レポート参照）。

プラユット首相がバンスー中央駅を視察、レッドラインに試乗

直近では、タイの鉄道インフラ関連で重要な動きが相次いでおり、12月16日付国営ニュースNNTによると、プラユット首相は12月15日にバンスー中央駅を視察し、建設中のレッドラインに試乗した。発表によれば、レッドラインの建設は2021年3月に完了し、商業運転は同年11月から開始される見込み。

また、同日付政府発表によると、12月16日に高架鉄道BTSグリーンラインの延伸事業（モーチット駅～サパーンマイ駅～クーコット駅）、およびゴールドラインの第1期（クルントンブリ駅～チャルンナコーン駅～クロンサーン駅）が公式に開業し、プラユット首相も開業式典に出席した。

（北見創、水村竹秀）