投資委員会、投資家の課題解決に注力と表明、外資などは改善求める

エチオピア投資委員会（EIC）は12月21日、アディスアベバ市内で日本などのアジア太平洋諸国、トルコ、中東諸国向けの投資環境説明会を開催した。外交団や企業関係者など約60人が参加した。

冒頭のあいさつで登壇したレリセ・ネメEIC委員長は、エチオピア経済は新型コロナウイルスの影響で減速を余儀なくされるが、投資法の改正を含む改革努力や政策調整が進んでおり、近い将来の経済と直接投資の回復に結び付くと期待を寄せた。EICは、投資家が抱える諸課題に真摯（しんし）に向き合うとも表明し、既に投資家による不服申し立ての制度を整備したほか、2021年は活動の半分を投資家のフォローアップに費やすとの意向を示した。

来賓として登壇した伊藤恭子・駐エチオピア大使は、ジェトロが同日に記者発表したアフリカ進出日系企業実態調査(1.7MB)の結果に触れた。エチオピアに対する日系企業の期待は引き続き高いものの、企業にとっては数多い投資先候補の中でエチオピアが選ばれるためにも、ルールの整備のみならず、運用が大事と指摘し、税務の不透明性や信用状の開設遅延・決済遅延などの課題改善を呼びかけた。その上で、人材開発や債務管理に資する専門家の派遣予定など、日本の協力について紹介した。トルコ大使やインドネシア大使も登壇し、それぞれの国からの投資家が抱える課題について改善を求めた。

投資している諸外国企業からは、次々に課題が挙げられた。外貨不足による輸入原材料供給の停滞と稼働率の落ち込み、税務当局との見解の相違による課税問題、連邦政府との契約を無視した立地先地方行政からの要求、電力供給の不安定などで、いずれもEICを中心に関係省庁一丸となって事業環境を改善するよう強く求めた。

（関隆夫）