農機大手クボタ、イスラエルの農業ドローンのシーツリーに出資

12月8日付のイスラエル現地紙は、日本の農業機械大手クボタが、ドローンを活用した果樹の健康診断サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ、シーツリーシステムズ（以下、シーツリー）のBラウンド調達に応じて出資したと報じた。クボタも12月9日付で記者発表を行い、シーツリーへの出資を公表した。

報道によると、同ラウンドの調達額は合計で3,000万ドルに上り、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）がリードした。その他の出資者として、イスラエルの灌漑設備メーカーであるネタフィムの主要株主のオルビアベンチャーズなどが挙げられている。シーツリーは、ドローンで撮影した超高解像度の画像データとマルチスペクトルセンサー、樹木と地質のサンプルデータに基づいて人工知能（AI）によるデータ解析を行い、農家が病害虫の付着など樹木の健康状態を把握する技術を提供している。同社の技術は既にブラジルや米国、チリ、南アフリカ共和国で導入され、5,000万本以上の果樹をモニタリングしており、2023年には10億本まで増えることが期待されている。

クボタは2019年6月に「イノベーションセンター」を日本とオランダに設置、社外パートナーとの連携によるオープンイノベーションを推進している。同センターはスタートアップへの出資などを通じて、農業分野でのソリューション事業の開発を活発化させており、特に、果樹や野菜の栽培は穀物などに比べて機械化が進展していないことから、今後の成長が期待される分野だという。

イスラエルでは、乾燥地帯で貴重な水資源を最大限活用しながら農業生産性を向上させるという国家レベルの至上命題を長く抱えており、灌漑を中心とした農業技術が発展してきた。近年、ハイテクスタートアップが台頭する流れの中で、灌漑技術のみならずAIと高度なカメラやセンサーを活用した画像解析、バイオ技術を用いて栽培管理を効率化できる技術などを開発する企業が増えている。こうした技術は作物の精緻なモニタリングや複雑な地形への適応などを通じて、より効率的な栽培管理を可能にする。日本を含め、高付加価値作物の栽培や、高齢化などによる人的資源投入に制約のある生産地への導入が期待される。

（吉田暢）