ASEANスマートシティ実現への協力を確認

日本の国土交通省は、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）（注1）への協力を推進するため、12月16日に、「第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」（注2）を、ASEAN諸国および国内関係府省と連携して開催した。同会合では、日本のスマートシティの取り組みや、各府省が連携したスマートシティに関する支援策などが紹介された。日ASEANは今後もASEANのスマートシティ実現に向けて、協力を継続していくことを確認した。

支援策として、以下の4項目が日本側から提案され、参加したASEAN各国・各都市は同提案を歓迎した。

1. ASCN選定の26都市を対象に、5G（第5世代移動通信システム）の技術導入に向けた調査やカーボンニュートラル推進に向けた調査など海外スマートシティの具体的案件形成調査の加速
2. 国際協力銀行（JBIC）による成長ファシリティなどを活用した融資など、ASEANスマートシティ関連案件への投融資の促進
3. 在外公館における日本企業支援窓口の積極的な活用といった、ASEAN各国におけるスマートシティに関する対応強化
4. 日本のスマートシティ優良事例の紹介や企業マッチングなどの情報発信に係る、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）などによる円滑な情報共有、相互協力

協力案件として、国土交通省、都市再生機構とタイ運輸省、タイ国鉄がスマートシティを掲げるバンコク・バンスー中央駅周辺都市開発に関わるMOC（協力覚書）が会合前に締結された。当日には、インドネシアのマカッサル市とアクセンチュアが、同市のスマートシティ推進について両社が協力を進めていくことに署名した。また、同市は、海外通信・放送コンサルティング協力とも、同市におけるスマート交通・物流分野において、日本企業および地元企業を巻き込みながら、関係強化を図る旨に署名した。

（注1）2018年から開始された、ASEAN各都市のスマートシティ促進を目的としたASEAN の取り組み。ASEAN10カ国から26都市が選定。民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進が目指されている。

（注2）第1回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合は、2019年10月8、9日に開催。

（新田浩之）