賃上げが続く台湾、今後も賃金上昇の見通し

台湾の行政院主計総処（統計局）が11月26日に発表した2020年の「就業動向調査」（調査時点：2020年5月）によると、2020年5月時点のフルタイム従業員数は877万1,000人。このうち、月給3万台湾元（約11万1,000円、1元＝約3.7円）未満の人は237万1,000人で、全体に占める割合は27.04％となり、前年同月より3.13ポイント低下した。

一方、月給3万元以上5万元未満のフルタイム従業員は455万8,000人で、全体に占める割合は、前年同月比2.83ポイント上昇の51.97％となり、調査を開始した2010年以降で過去最高を更新した。

また、パートタイムを含む全従業員でも、月給3万元未満の割合は、前年同月より3.04ポイント低下の29.76％となり、初めて3割を割り込んだ。

フルタイム従業員の非経常性賃金を除いた平均月給は、前年同月比273元上昇の4万439元で、パートタイム従業員を含む全従業の平均月給は、313元上昇の3万9,504元だった。

「中央通信社」によると、主計総処国勢普査処の陳恵欣副処長は、蔡英文政権による最低賃金の引き上げが、全体の賃金上昇につながったと指摘。ただし、全従業員の昇給幅は直近7年で最小となったことについては、新型コロナウイルス感染症による工場などでの勤務シフトの削減や、企業の業績悪化の影響を受けているとの見方を示した。

2016年の蔡政権発足時の最低賃金月額は2万8元だったが、現在は2万3,800元と、約3,800元引き上げられ、2021年1月からは2万4,000元に引き上げることが決まっている。蔡総統は任期中（2024年5月まで）に、最低賃金を3万元まで引き上げることを目標に掲げており、企業は今後、人件費コスト増への対応を迫られることになる。

（相馬巳貴子）