自宅待機措置対象外地域の規制を一部緩和

ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会（以下、委員会）は12月2日、公務員の勤務体制とレストランなどでの飲食について、これまでの制限の緩和を決定した。公務員の通勤体制は、12月7日から、ヤンゴン管区、マンダレー管区、バゴー管区など自宅待機措置の対象地域を除き、2週間ごとに出勤と在宅勤務を交代する勤務体制から、全員が出勤する通常勤務体制となった。公務員の感染をある程度予防できるという見通しに基づき講じられた措置だ。レストランなど店内での飲食は、自宅待機措置の対象とされていない地域において、12月4日から再開が認められた。再開のためには、当局審査で当局の定める基準を満たし、感染防止策を順守する必要がある。委員会によると、再開する店舗は約8,000軒あるという。

感染拡大中のヤンゴン管区は各緩和措置の対象外だが、管区政府内では自宅待機措置の範囲を見直す動きが出ている。従来は、感染拡大が確認された郡（タウンシップ）全体を自宅待機措置の対象としてきたが、見直しでは、郡から町区（ウォード）レベルに対象範囲を縮小する可能性を調査していると、ヤンゴン管区保健当局の関係者がテレビのインタビューに答えた。自宅待機措置は各種経済活動に影響を及ぼしており、特に、店内での飲食が禁止されている飲食店などの経営は窮地に追いやられている状況にあり、救済のため、緩和の方向を探っているとみられる。

主要都市における感染拡大が続く

ミャンマーでは連日、1,000～1,500人の感染者が確認されており、ヤンゴン管区では1日800人前後で推移し、感染者数が最も多い。第2の都市であるマンダレー管区やヤンゴン管区に隣接するバゴー管区がそれに続く。バゴー管区は、ヤンゴン管区からの人の往来のコントロールができていないことが感染拡大の要因と分析している。

ヤンゴン管区では、自宅待機措置中にもかかわらず外出が多くみられ、市民からは取り締まりを強化すべきという声も出ている。ヤンゴン管区政府は12月に入り、憩いの場として人が集まりやすい公園などを閉鎖し始めており、感染拡大の抑え込みと経済回復の両立という難しいかじ取りを迫られている。

（クントゥーレイン）