新型コロナウイルス感染防止策の実施を大統領が国民に呼び掛け

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は12月4日の早朝記者会見で、国民に対して、自らの責任において新型コロナウイルス感染防止策を講じるようよう呼び掛けた。この背景には、12月に入ってから感染確認者数が急増していることがあるが、12月にはグアダルーペの日やクリスマスなどの祝日により、親戚や友人が集まる機会が多くなり、感染リスクが高まることも踏まえている。具体的には、（1）不要不急の外出の自粛、（2）外出時の衛生的な距離の確保、（3）家族や友人とのコミュニケーションにおける電話などの活用、（4）パーティーなどの自粛、（5）新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合や重症化リスクが高い人々の速やかな通報および検査の受診、などを呼び掛けるとともに、政府は病床、医療機器、医療従事者の拡充に取り組んでいくことを表明した。

メキシコ市政府はQRコードによる入店記録データシステムの利用を徹底

メキシコ市のクラウディア・シェインバウム市長も12月4日に会見を行い、12月7日から13日までのメキシコ市としての新型コロナウイルス感染警戒信号を「赤に限りなく近いオレンジ」と発表するとともに、大統領の呼び掛けを繰り返し、市民に外出自粛などの対応を求めた。また、同日夜にはメキシコ市の官報で、警戒信号を踏まえた感染防止対策の強化を発表した。主な内容は次の4点。

1. メキシコ市政府が11月18日に導入したQRコードを用いた入店記録データシステム（2020年11月19日記事参照）の屋内商業施設や公的・民間事務所による利用を徹底すべく、QRコードの掲示を再度要請。このシステムは、入店、入館時にQRコードを読み込み、自らの携帯電話番号を登録することにより、当該施設で感染者が確認された場合に、同時刻に当該施設内にいた人々（携帯電話番号を通知した人）に対して衛生当局から症状確認の連絡が入り、必要に応じてPCR検査や抗原検査を勧めるもの。
2. 従業員数が100人以上の事業所に対して、事業主の費用負担で15日ごとに従業員全員にPCR検査を実施することを義務付けていたが、PCR検査だけではなく、抗原検査も可能とすることに変更。
3. 民間部門のオフィスにおける活動については、新型コロナウイルス感染警戒信号が緑になるまで認めないことを再度通知し、在宅勤務を奨励。経済活動ごとの衛生プロトコールを満たし、許可を受けている企業、事業所は対象外。
4. 12月7日から2021年1月15日までメキシコ市政府の行政手続き窓口を閉鎖し、オンラインに一本化する。

（稲葉公彦）