2020年の新車販売台数、前年比マイナス30.2％、2021年は25％のプラス成長予想

ペルー自動車協会（AAP）が公表した統計によると、2020年の新車販売台数（注）は前年比マイナス30.2％の11万8,503台だった。ペルーでは、新型コロナウイルスの感染者発生を受けて2020年3月16日から緊急事態宣言が発令され、生活必需産業以外の全ての産業が4月末まで停止した。その後、自動車関連産業（製造、販売代理店業務、部品販売業務、修理サービスなど）の活動再開が認められたのは、経済活動再開計画の第2段階が始動した6月以降だった。そのため、四半期別では第2四半期（4～6月）の販売台数は前年同期比マイナス84.5％（6,351台）を記録し、減少幅が最も大きかった。経済活動再開計画が進むにつれ、また、「新型コロナ禍」で需要が拡大して多くの失業者の転職や副業先となった宅配サービスやタクシー業などの影響もあり、7月以降の販売台数は増加に転じた。さらに、各社ともに販売促進策の一環としてオンライン販売サービスを充実させるなどの対策を講じたため、第3四半期（7～9月）の新車販売台数は3万5,307台（前年同期比マイナス18.7％）、第4四半期（10～12月）は4万3,964台（同マイナス1.1％）と順調な回復を見せた（添付資料表1参照）。

メーカー別販売実績では、ほぼ全てのメーカーが前年実績割れとなった。首位を長年維持するトヨタ自動車は前年比マイナス28.5％を記録したものの、合計販売台数2万1,450台で市場シェア18.1％を占め、首位を堅守した。その他の日本メーカーも合わせると、日本車は全体の37.3％の市場シェアを有している（添付資料表2参照）。

AAPのアルマンド・ネグリ会長はリマ商工会議所（CCL）のインタビューに対して、中南米諸国の中でも特にペルーの不振が目立った理由について、他国以上に厳しい感染予防対策が取られたことと、オンライン販売導入の遅れを挙げている。一方で、2020年下半期の回復が他国を上回った点を強調した。また、2021年の見通しについては、前年比で25％増を見込んでいるとしている。

（注）各社の販売代理店がAAPに報告している販売台数。

（設楽隆裕）