バイデン米政権、対ミャンマー制裁の対象に国軍幹部2人を追加

米国財務省は2月22日、ミャンマーに対する追加制裁を発表した。11日に発表済みの国軍関係者10人および3企業（2021年2月12日記事参照）に加えて、国軍幹部でかつ国家統治評議会のメンバーであるモーミントゥン氏、マウンマウンチョー氏の2人を、制裁対象となる特別指定国民（SDN）に指定した。

財務省は追加の制裁措置について、ミャンマーの治安維持勢力による、平和的な抗議デモ参加者の殺害を受けたものとしており、国軍が民主的に選ばれた政府に権力を返還しないのであれば、さらなる行動もとり得るとしている。アントニー・ブリンケン国務長官も同日に声明を出し、平和的抗議者や報道関係者らへの攻撃の停止、不当に拘束された人々の解放、そして選挙で選ばれた政府への権限返還を求めた。同長官は2月23日にも、ミャンマー国軍による行動を非難し、アウンサンスーチー国家最高顧問やウィンミン大統領を解放するよう呼び掛けたG7外相による共同声明に参画している。

また、商務省は、2月11日に発表していたミャンマー向け輸出管理の強化に関する詳細な内容を18日付の官報で公表している。規則の変更自体は17日に有効となっている。官報によると、ミャンマー向けの輸出・再輸出時に事前許可が必要な製品（物品・ソフトウエア・技術、注）について、これまでは一般的に輸出管理規則（EAR）に基づき事例ごとの判断としていたところを、輸出・再輸出先がミャンマーの国防省、内務省、軍隊、治安維持部隊となる場合は、原則不許可の扱いになった。また、ミャンマー向けの輸出・再輸出・国内移転について認めてきた、4種類の許可例外を停止するとした。許可例外とは、輸出管理規則で定められた条件に該当する場合に、本来は必要な事前許可の取得を不要とするルールになる。商務省はこのほか、ミャンマー国内の事業体のエンティティ・リストへの追加や、現在は中国、ロシア、ベネズエラのみを対象に厳格化している、軍事エンドユーザーに焦点を当てた規則（2020年12月25日記事参照）の適用などの追加制裁措置も検討している。

（注）事前許可取得の要否は、商務省・産業安全保障局（BIS）が公開する規制品目リスト（CCL）で製品ごとに指定されている輸出管理分類番号（ECCN）と、国ごとにリスク要因を指定しているカントリー・チャートを基に判断する。詳しくは、ジェトロの調査レポート「厳格化する米国の輸出管理法令」を参照。

（磯部真一）