北部ドイツの水素プロジェクトに三菱重工と欧州企業のコンソーシアムが基本合意

三菱重工業、オランダ・英国の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、スウェーデンの総合エネルギー企業バッテンフォール、およびドイツ・ハンブルク州の熱供給公社バルメ・ハンブルクの4社は1月22日、ドイツ北部ハンブルク港に近接するモーアブルクでの風力発電と太陽光による水素の生産と活用に関するプロジェクト推進について合意した。

2020年12月に商用運転を停止したモーアブルクの石炭火力発電所跡地を利用し、100メガワット規模の水素電解プラントを2025年までに建設する。再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成されるグリーン水素の製造、供給、利用を行う開発拠点「グリーンエネルギーハブ」として発展させることを主眼としている。

モーアブルクは、38万ボルトの国の送電網と11万ボルトのハンブルク市の送電網の両方に接続されておりグリーン電力をモーアブルク風力発電所から供給できること 、周囲の港湾に停泊する海外の船舶向け水素・アンモニア燃料供給の需要が期待できること、ハンブルクガス供給公社がハンブルク港周辺の水素供給用パイプラインの拡張整備に着手していること、水素電力を利用する事業者など潜在顧客が周辺に集積していること、など水素のバリューチェーン構築を網羅する好条件が備わった立地になっている。

三菱重工は、水素製造にかかる技術・エンジニアリング分野を担うほか、産業顧客の水素活用プロセスの最適化、地域暖房インフラへの水素製造設備の統合などを担当。需給を最適化するデジタル技術を活用した、メンテナンスサービスの提供も検討していくという。

同プロジェクトは、「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」（2019年12月10日記事参照）に基づく国家補助を2021年上半期に申請の予定で、さらにハンブルク州政府からの支援も期待される。

ハンブルク州環境・エネルギー相で、ハンブルク熱供給公社の監督委員会議長でもあるイェンス・ケルスタン氏は「エネルギー転換を行うハンブルク州にとって、この合意は重要な一歩。ハンブルク州は水素分野で最前線に立ち、州政府はこの取り組みを支持している」と期待を示した。

現地経済紙「ハンデルスブラット」は同日、「これまでグリーン水素の生産はパイロットプロジェクトにとどまっていたが、今回の大規模水素製造プラントが成功すれば、大幅なコスト削減により経済的なグリーン水素生産が実現される可能性がある」と報じた。

（ヴェンケ・リンダート、中村容子）