アリババ、日本の中小企業に模倣品対策にかかる制度などを紹介

ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は3月4日、特許庁委託模倣品対策強化事業の一環として、中国のアリババと模倣品対策に関するオンラインの意見交換会を実施した。意見交換会は、ジェトロ・上海事務所の水田賢治所長が浙江省杭州市にあるアリババ本社へ出向き、アリババ本社と日本の企業や団体とオンライン会議の形式で実施した。

IIPPFでは例年、アリババなどの海外電子商取引（EC）プラットフォームとの意見交換を実施し、定例会合では模倣品対策の取り組みなどをメンバー間で共有している。

アリババは、模倣品防止連盟（AACA）（注）を組織し、知的財産権者である各国企業と共同で模倣品対策に取り組んできた。意見交換会では、アリババが日本の参加企業や団体に対し、AACAの活動に加え、Simp’Ali制度が運用開始されたことやアリババグループ知的財産権保護ハンドブックについて紹介した。Simp’Ali制度とは、中小企業の利便性を高めるべく、簡便な手続きで模倣品出品取り下げの申請が可能な、中小企業（SME）向け知的財産権保護プログラムだ。また、アリババは、模倣品出品の取り下げ申請の頻度が高い中小企業を対象に、アリババと交流するプラットフォームの中小企業諮問委員会(SME Advisory Committee：SAC)を立ち上げたことを紹介した。SACには、海外の中小企業を含め20社以上が会員になっている。

（注）ALIBABA ANTI-COUNTERFEITING ALLIANCEの略。AACAでは、アリババとブランド保有企業が協力して、模倣品対策に関する意見交換やオンラインおよびオフライン上での行政・司法機関との連携を行っている。

（渡辺浩司、赤澤陽平）