クイーンズランド州、使い捨てプラスチック製品を禁止へ

オーストラリアのクイーンズランド州政府は3月10日、使い捨てプラスチック製品を2021年9月1日から禁止すると発表した。オーストラリアではこれまで、デポジットシステム（注）や使い捨てビニール袋の禁止措置が導入されてきたが、プラスチックごみを削減する取り組みがさらに拡大している。

対象となる使い捨てプラスチック製品は、ストローやフォーク、スプーンなどのカトラリー、ボウルや皿、飲料を攪拌（かくはん）するマドラーなどで、レストランやカフェ、スーパーマーケットなどでの提供を禁止する。流通・卸売業者などに対しては、病院や介護施設向けなどの例外を除き、使い捨てプラスチック製品の供給を禁止する。違反した場合は、最大6,672.5オーストラリア・ドル（約56万7,163円、豪ドル、1豪ドル＝約85円）の罰金が科される可能性がある。

なお、南オーストラリア州では、使い捨てプラスチック製品を禁止する州法が既に成立しており（2020年9月11日記事参照）、2021年3月1日に施行した。また、ビクトリア州や西オーストラリア州は、使い捨てプラスチック製品を2023年までに段階的に廃止する方針を発表している。

国家プラスチック計画を策定

連邦政府は3月4日、「国家プラスチック計画」を発表した。同計画では、特に問題のある特定のプラスチック製品の段階的廃止、未処理のプラスチックごみの輸出禁止、リサイクル処理能力の拡大、リサイクルや再加工の研究、消費者教育の5つの面から、今後10年間で達成すべき目標を示している。

なお、オーストラリア国内ではプラスチックごみのリサイクルが進んでおらず、これまでは海外での処理に依存してきたが、政府は2019年8月、プラスチック、紙、ガラス、タイヤなどのリサイクルごみの輸出を禁止すると表明していた（2019年9月18日付地域・分析レポート参照）。プラスチックごみの輸出は、2021年7月から順次禁止される予定になっている。

（注）小売価格に容器代を上乗せして容器回収を促す制度。

（住裕美）