反体制運動「ヒラック」の2周年を機に国民議会解散、内閣改造と恩赦措置

アルジェリアで2019年2月に始まった大規模な反体制運動「ヒラック」（2019年12月18日記事参照）が2周年を迎え、「新型コロナウイルス禍」による経済低迷や政策への不満を要因として、2月22日および26日に首都アルジェや国内主要都市において大規模デモなどが再び活発化している。そのような中、アブデルマジッド・テブン大統領は2月21日、国民議会（APN、下院に相当）の解散に関する政令に署名した（「国営アルジェリア通信（APS）」2月21日）。これにより、3カ月以内に総選挙が前倒しで行われる予定だ。同大統領は、ヒラックの要因となったブーテフリカ前政権（2019年4月4日記事参照）としがらみのない若手議員の活躍に期待を示した。

また、テブン大統領は、反体制デモの要求に前向きに応える姿勢をみせており、ヒラックに参加し刑罰が確定または裁判中の33人に対して恩赦を与えた。法務・国璽（こくじ）省が発表した2月19日付コミュニケによると、該当する33人は同日に解放された。

テブン大統領は、同日に内閣改造も発表した。今回の第3次ジェラド内閣では、外相、内務・地方自治・国土整備相、法務・国璽相、財務相などは留任の一方で、産業相、エネルギー相、水資源相、デジタル・統計相など、経済回復の加速化に関係する閣僚の交代が多かった。自動車産業政策および経済の多角化に関する目標を達成できなかったため、国民の不満に応える閣僚交代として、フェルハット・アイト・アリ・ブラハム前産業相に代わって、モハメッド・バシャ氏が産業相に任命された。そのほか、エネルギー省と鉱業省が統合され、ムハンマド・アルカブ前エネルギー相がエネルギー・鉱業相となった。複数の省の統廃合により、閣僚の数を39人から34人に削減した。

（ピエリック・グルニエ）