米財務省、新たにミャンマー国軍関係者2人と2部隊を制裁対象に指定

米国財務省は3月22日、ミャンマーに対する追加制裁を発表した。内務副大臣で警察長官も務めるタンライン氏と、国軍の副将で特別工作局の司令官を務めるアウンソー氏の2人と、国軍の第33、第77軽歩兵部隊を特別指定国民（SDN）に指定した。

アントニー・ブリンケン国務長官は同日の声明で、平和的なデモ参加者を含めて少なくとも194人が死亡したことに触れた上で、「今日の措置は、クーデターの指導者や暴力を犯す人物に対して行動を取るとした誓約を守っていく強いシグナルを送るものだ」としている。また、EUも新たな対ミャンマー制裁措置を発動したことにも言及し、「これらの行動は国際社会による（ミャンマーの）現体制に対する非難とミャンマーの人々への関与を示す」と、欧米諸国で連携して対応している点を強調した。

SDNに指定された人物・事業体はこれまで同様、（1）在米資産の凍結、（2）資金・物品・サービスの取引禁止、（3）米国への入国停止が科される。バイデン政権による対ミャンマー制裁は2月11日に最初の措置を発表して以降、合計16人と9企業、2部隊をSDNに指定したことになる。また、ミャンマーに関する輸出管理規則も強化している（2021年3月9日記事参照）。

（磯部真一）