新たな暫定措置令で移動制限を緩和、「グリーン証明書」を発行

イタリア政府は4月22日付暫定措置令（4月23日施行）において、新型コロナウイルス規制措置にかかる新たな内容を発表した。政府は4月16日に既に緩和の方針を発表しているが（2021年4月21日記事参照）、「再開令」と名付けられた同措置令において詳細が明らかになった。なお同令により、非常事態宣言の期限は4月30日から7月31日まで延長された。

「再開令」により、これまで断続的に制限がかかっていた州あるいは自治県をまたぐ移動については、4月26日以降、感染リスクが低いと判断されるホワイトゾーン（最も規制が緩い）およびイエローゾーン（4段階のうち制限措置が厳しい方から3番目に該当）への、あるいは同ゾーンからの移動は認められるようになった（注1）。そのほか、制限措置が最も厳しいレッドゾーンあるいは2番目に厳しいオレンジゾーンへの、あるいは同ゾーンからの移動については、ワクチンの接種完了、新型コロナウイルス罹患（りかん）からの回復、あるいは直近48時間以内にPCR検査あるいは抗原検査を受け陰性だった旨を証明する「グリーン証明書」を所持する場合のみ認められる。なお、原則としてこれまでと同様、業務上の理由など必要性がある場合は移動制限の対象外となる。

移動を容易にするグリーン証明書を導入

「再開令」では、経済・社会活動の再開に向けて一定の基準を満たした人の移動を容易にするため、「グリーン証明書」の導入を定めている。同証明書は、今後整備される予定のデジタルプラットフォーム（Piattaforma Nazionale-DGC）上において発行および認証などが管理されることになっている。

グリーン証明書の有効期間は、ワクチン接種あるいは新型コロナウイルスからの治癒の場合は6カ月、陰性証明の場合は48時間となっており（注2）、また証明書は紙媒体あるいはデジタルフォーマットでの所持を予定している。他のEU加盟国で発行された類似の証明書も、同等のものとして認められるほか、EU域外の国については、EUで認められたワクチンの接種を示す証明書は同等として認めるとしている。具体的な運用方法や証明書の互換性などの詳細については、今後明らかになっていく見込みだ。

（注1）感染リスクの度合いに応じて全20州を色分け。リスクが高い順に赤・オレンジ・黄色・白色。色分けによる規制措置については2020年11月6日記事参照。

（注2）各ケースにおける発行元などの詳細は、4月22日付暫定措置令の第9条参照。

（山崎杏奈）