フィリピン、小売業の外資規制緩和法案が上院を通過

フィリピン上院は5月21日、小売自由化法（2000年施行）での外資規制を緩和する「上院第1840号法案」を可決したと発表した。現行の小売自由化法では、フィリピンにおいて小売業に進出する外資系企業に対して、払込資本金として250万ドル以上を要求するなど、国内事業者保護の観点から厳しい規制を設けている。同法を改正することで、外資系企業がフィリピンで小売業に進出するに当たって参入障壁となっていた各種規制を緩和し、外資系企業による同国への投資を活発化させることが狙い。ドゥテルテ政権は、小売自由化法改正を、フィリピンのさらなる経済成長実現に必要な重要施策と位置付けている（政府通信社4月13日）。

上院第1840号法案の主なポイントは、以下のとおり。

• 外資系企業の場合、払込資本金を250万ドル以上と規定していた要件を、5,000万ペソ（約1億1,500万円、1ペソ＝約2.3円）以上に引き下げ。
• 外資系企業が実店舗を運営する場合、各店舗への投資額は2,500万ペソ以上であること。同要件は、フィリピン国内の中小規模事業者を保護するために法案に盛り込まれている。
• 外資系企業の場合、フィリピンから事業撤退する場合を除き、払込資本金を5,000万ペソ以上の金額で維持し続けなければならない。なお、同要件を満たすことができなかった場合、罰則が科される。
• 現行の小売自由化法では、小売業で5年以上の実績を有することや、世界で小売店舗もしくはフランチャイズを5件以上展開していることを要件としていたが、これらの要件を撤廃する。

なお、改正法案は既に下院においても可決しており（2020年3月18日記事参照）、今後、両院協議会での可決や大統領による法案への署名の後、法案が成立する。

（吉田暁彦）