山東省、エネルギー消費と汚染物質排出の規制強化

中国政府が掲げる二酸化炭素（CO2）削減に向けて、工業が盛んで石油産出量が多い山東省でも積極的に取り組み始めた。山東省政府は6月19日、「両高」プロジェクト管理の強化に関する通知を発表した。高エネルギー消費と高汚染物質排出という「両高」産業への管理を強化する。

通知の中で、「両高」産業は主に石油・石炭、その他燃料加工業など高エネルギー消耗産業を指し、今回のプロジェクトでは鉄鋼、電解アルミニウム、セメントなど16種の高エネルギー消費・高汚染物質排出分野の投資プロジェクトが対象となった。

「両高」プロジェクトを新規実行する際、国家の「産業構造調整指導目録」の厳格な実行が求められる。制限、淘汰（とうた）類（注）に属する製品、工程、技術あるいは設備に関するプロジェクトは一律で禁止、金融機関による融資も禁止し、発展改革、生態環境、市場監督、行政審査などの政府部門も関連手続きを行えない。併せて「上大圧小」(大規模な発電所の新設と老朽化した中小規模の発電所の廃止)、「減量置換」（高汚染・高環境リスク型の生産工程を省エネ性能や環境性能の高いものに代替）などの方式で生産能力の統合、技術、設備レベル、エネルギー利用効率の向上を推進する。

また、通知では、省内の各市政府に対しても「減量置換」制度の厳格な実行を要求している。「両高」新規プロジェクトの承認に当たっては、一定の置換割合での生産能力、石炭消費量、エネルギー消費量、CO2排出量、汚染物排出量などの削減実績が求められる。「減量置換」を実行しない、あるいは建設中プロジェクトの主要製品のエネルギー利用効率が業界限度値より低い場合、一律で停止を命じて是正措置を講じる。建設済みプロジェクトに対しては、省エネ、排出削減の余地があれば改善させ、生産能力が劣後する場合、速やかに淘汰していく。

「山東省のエネルギー発展に関する14次5カ年規画」（意見募集稿）では、期間中のエネルギー消費総量を標準炭換算で4億5,400万トン以内、石炭消費量を3億5,000万トンに抑え、石炭消費割合を60％以内に下げ、非化石エネルギー消費割合を13％まで上昇させる目標を示している。今後、工業関連企業のエネルギー消費とCO2など温室効果ガス排出基準はさらに強化されていく可能性がある。

（注）制限類、禁止類と同様に、中国の産業構造調整指導目録にある分類の1つで、法律法規に合致せず、資源を浪費し、環境と安全条件を満たさない技術、設備などのこと。

（董玥涵）