新型コロナ「COVID証明書」提示義務の範囲拡大を決定

スイス連邦参事会（内閣）は9月8日、集中治療室を含む医療機関の逼迫した状況を踏まえ、新型コロナウイルスに関する「COVID証明書」（注）提示義務の範囲拡大の決定を発表した。既に検討していた内容（2021年9月3日記事参照）に基づく。実施期間は9月13日～2022年1月24日。措置の内容は以下のとおり。

1.COVID証明書の提示が必要なエリアを以下に拡大

• レストラン、バーの屋内エリア（屋外テラス、空港のトランジットゾーンの飲食店などは対象外）
• 文化娯楽施設（博物館、図書館、動物園、フィットネスセンター、ボルダリング施設、屋内プール、スパ、ビリヤード場、カジノなど）
• 屋内イベント（コンサート、劇場、映画館、スポーツイベント、結婚式など）。※50人以内の宗教儀式、政治集会、自助グループの集会については対象外。
• 1,000人以上が参加する屋外イベント。※1,000人に満たない場合、証明書の提示を義務付けるかどうかは主催者が判断できる。
• 屋内のスポーツ・文化活動（トレーニング、音楽・演劇のリハーサルなど）。※30人以下の固定メンバーで定期的に行う活動については対象外。

COVID証明書が必要なイベントや施設に同証明書を持たずに入場した者には100スイス・フラン（約1万2,000円、CHF、1CHF＝約120円）の罰金、イベント主催者や施設には罰金または閉鎖措置が科される可能性がある。

2.職場でのCOVID証明書利用について規定

職場で感染保護措置や検査計画を講じる上で必要な場合のみ、雇用者は従業員に対してCOVID証明書を保持しているか確認できる。従業員の免疫状態や検査結果に関する情報は他の目的で使用してはならない。雇用者が従業員に検査を要請する場合、雇用者が費用を負担しなくてはならない。証明書の使用方法、証明書の活用によって行われる対策について、雇用者は従業員と協議し、内容を書面で記録しなければならない。

3.大学での証明書提示義務の拡大

各州および大学は、学士・修士課程でのCOVID証明書提示義務を導入することが可能。導入する場合、マスク着用義務と講義室の収容人数の制限は不要。

なお、ベルン市内で9月8日、今回の措置発表に対する比較的大きな反対デモがあり、警察が沈静化に当たった。他の都市でのデモは確認されていない。

隣国のリヒテンシュタインでも9月9日、医療機関の逼迫を回避するために、スイスが導入した措置の大部分を実施することを決定した。新たな措置は15日以降に開始し、レストラン、バー、文化・娯楽施設などの屋内エリア、50人を超えるイベントへのアクセスは証明書保持者のみに限ることとなる。措置に従わない場合、最高1万CHFの罰金が科せられる。

（注）「COVID証明書」は、新型コロナワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書を指す（2021年6月15日記事参照）。

（城倉ふみ、竹上嗣郎）