韓国企画財政部、米州開発銀行との協調融資協定を締結、中南米の社会インフラ構築

韓国の企画財政部は8月26日（韓国時間）、韓国対外経済協力基金（EDCF、注1）と米州開発銀行（IDB、注2）との間で協調融資協定に署名したと発表した。今回の協定の締結により、協調融資の限度額が5億ドルに増額され、協力期間は2025年までに延長された（注3）。

既往のEDCFとIDBによる中南米地域での協調融資は、多方面において実施されてきた（添付資料表参照）。最近は、「新型コロナウイルス禍」による投資の減少、保健・医療危機に対応した保健・社会インフラ事業にも積極的に関与している（注4）。

同部は今回の協定の締結により、中南米地域での気候変動への対応、情報通信技術、官民パートナーシップ（PPP）など、国際社会で重要でかつ韓国企業の強みを生かせる事業が発掘され、韓国と中南米間の経済協力の拡大に一層貢献できるものと期待している（注5）。

（注1）Economic Development Cooperation Fundの略。韓国の有償資金協力基金。

（注2）Inter-American Development Bankの略。中南米・カリブ連盟諸国の経済・社会発展と地域統合の支援を目的として設立された国際金融機関。

（注3）2018～2022年の融資限度額は3億ドル。

（注4）国土交通部によると、韓国の海外建設受注額に占める中南米地域の割合は、2019年の0.6％（1億3,000万ドル）から2020年には23％（68億9,000万ドル）に上昇。

（注5）保健分野では、EDCFによるパラグアイ向け新型コロナウイルス緊急対応支援プログラム（2020年、5,000万ドル）などを実施（協調融資の枠外）。

（当間正明）