米FDA、日本産食品の東日本大震災関連の輸入規制を撤廃

米国食品医薬品局（FDA）は9月21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時から続けてきた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。これまで米国は福島県をはじめとする14県産の食品（添付資料表参照）に対して輸入禁止措置を講じていたが、同日から輸入が可能となった。

FDAはこれまで、東電福島第一原発の事故発生を受けた対応として、連邦食品医薬品化粧品法（Federal Food, Drug, and Cosmetic Act）に基づく輸入警告を発出し、福島県をはじめとする14県からの食品の輸入を禁止していた。日本政府はこれに対し、数度にわたり米国政府に規制の撤廃を求めてきた。

こうした中で、FDAは日本の放射性物質除染の取り組みや食品のモニタリング、基準値を超える食品の廃棄処分といった食品の管理方法について幅広く分析を行い、また、10年間にわたる食品サンプル調査の結果として、米国の消費者に与えるリスクが非常に低いと判断し、当該輸入警告は必要ないものとして廃止する決定を行ったとしている。

2020年の日本から米国への農林水産物・食品の輸出額は1,188億円で、国・地域別の輸出総額は香港、中国に次ぐ第3位と重要な輸出国だ。主な輸出品目はアルコール飲料、ブリ、緑茶となっている（農林水産省サイト参照）。

（藤本富士王）