ラオス、RCEP批准書を寄託

ラオスのサルムサイ・コムマシット外相は10月21日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書に署名し、同国の国内批准手続きが完了した。同日、批准書をASEAN事務総長に寄託した。

ジェトロの取材に対し、ラオス商工省貿易政策局の職員は、RCEPの実施によりラオスの貿易機会が促進され、投資や国内産業の活発化に期待しているとコメントした。

なお、2020年11月15日にトンルン首相（当時）らがオンライン会議形式で出席し、15カ国が署名した同協定（2020年11月16日記事参照）は、ASEAN10カ国のうち少なくとも6カ国と、非ASEAN構成国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書（以下、批准書）をASEAN事務総長に寄託し、その60日後に発効する。これまでに、シンガポールと中国、日本、ブルネイ、カンボジアが批准書を寄託している。また、オーストラリアとニュージーランドは10月21日、RCEP協定の批准に向けた法案が議会で可決されており、どちらも今後、両国の総督の裁可を経て、国内手続きが完了する（2021年10月22日付記事参照）。

（山田健一郎）