グローバルインベストメントサミット開催、97億ポンドを調達

英国政府は10月19日、グローバルインベストメントサミットを開催した。同サミットを通じて、英国の「グリーン産業革命のための10項目の計画」の推進や、グリーン技術やグリーンファイナンスにおいて英国が国際ハブであることを対外的に強調した。10月7日時点の発表では、イベントに約200の投資家・企業が参加するとされているほか、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなどの分野でロールスロイスなど12社が展示（ショーケース）を行う予定。

サミットでは、ボリス・ジョンソン首相が演説を行った。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、気候変動への対応には政府に加えて民間部門の協力も必要とした。風力発電への投資やガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止、電気自動車（EV）やEV向けバッテリーのギガファクトリーへの投資、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）など、英国が積極的に取り組む分野に触れた。さらに、EU離脱を生かし英国が強みを持つ産業分野での規制の改善や、地域活性化（レベリングアップ）のための投資プログラムを通じたインフラ、教育、スキルへの投資に今後も取り組むとした。

前日の18日には、リシ・スーナック財務相も演説を行った。投資家などに向けて、英国へ投資すべき理由として、国内外の才能ある人材の確保、ハイレベルな大学や影響力ある研究などに代表される発想力の高さとそれを実用化するための環境、英国インフラ銀行の創設や環境債、グリーンファイナンスロードマップなどの「ネットゼロへの移行」の3点を挙げた。

英国政府の10月19日付プレスリリースによると、18件の計約97億ポンド（約1兆5,326億円、1ポンド＝約158円）の対内投資案件があり、分野は風力や水素、持続可能な住宅やCCUSなど多岐にわたる。今回の投資総額は、ジョンソン首相が2020年11月に「グリーン産業革命のための10項目の計画」を開始して以来、グリーンプロジェクトへの投資として既に確保している約58億ポンド（2021年10月20日記事参照）に上乗せされたものとなる。また、これに加え、国際的な投資家向けのオンラインプラットフォーム「インベストメント・アトラス」を発表。同プラットフォームを通じ、英国内で優先度の高い投資機会の特定、実行につき、投資家を支援する。

ビル・ゲイツ氏と新たなパートナーシップ締結

また、ジョンソン首相は10月19日、サミットでビル・ゲイツ氏と国際的なエネルギー移行について議論。同氏が創業したブレークスルー・エナジーの官民連携プログラム「カタリスト」と英国政府の間で新たなパートナーシップを締結したことも発表。英国政府が既に発表している2億ポンドに加えて、新たに2億ポンドの民間投資を英国に向けることで、2050年のネットゼロ達成に向け最新の気候変動対応技術の開発を加速するとした。

（山田恭之）