イスラエルでクライメット・イノベーション・サミット開催

イスラエルで11月2日、「クライメット・イノベーション・サミット」がオンラインで開催された。起業家支援などを目的とするNGOのイスラエル・イノベーション・インスティテュートと、英国を本拠とする投資会社コンセンサス・ビジネス・グループと共同で運営する団体のプラネテックがイスラエル外務省と環境保護省、イノベーション庁、在イスラエル英国大使館とともに開催した。

同サミットでは、気候変動への取り組みを議論する自らの諮問機関ともいえる「イスラエル・クライメット・フォーラム」（2021年10月25日記事参照）を設立したアイザック・ヘルツォーク大統領をはじめ、タマル・ザンドバーグ環境保護相、イダン・ロル外務副大臣、ドロル・ビン・イノベーション庁CEO（最高経営責任者）、ニール・ウィガン駐イスラエル英国大使の録画講演を配信した。講演では、気候変動に関する課題への取り組みの重要性と、イスラエルが持つテクノロジーによる課題解決への貢献の可能性が強調された。

プログラム後半では、気候変動によって生じる課題を解決するために、スマート農業や資源循環、持続可能な運輸交通、代替肉、生物多様性保全、新素材を活用した充電池、地球気象観測技術、サプライチェーン管理の迅速化・可視化、クリーンエネルギーの各分野でのソリューション開発・提供に取り組むスタートアップが紹介された（添付資料表参照）。

また、11月1日付のイスラエル紙「ハアレツ」によると、ナフタリ・ベネット首相が出席中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で講演し、気候変動に対するイスラエル政府の取り組みと目標（2021年10月25日記事参照）に言及した。しかし、関連する法律の制定や気候変動危機宣言を発するには至らなかった。この点に関してザンドバーグ環境保護相は、ベネット首相がCOP26出席から帰国次第、これらのプロセスが進むだろうとしている。

（吉田暢）