日本財団とディープスター、海洋石油ガス分野の連携技術開発に関する覚書締結

日本財団と海洋技術開発の国際コンソーシアムであるディープスター（DeepStar、注）は12月6日（日本時間）、オンライン形式により、海洋石油ガス分野の脱炭素化推進に向けた連携技術開発に関する覚書に調印した。日本財団の海野光行常務理事とディープスターのシャキール・シャムジー・ディレクターにより署名が行われた。

日本財団とディープスターは2018年5月1日に、テキサス州ヒューストンで海洋石油ガス分野の連携技術開発に関する覚書に初めて調印している（2018年5月18日記事参照）。本覚書に基づく連携プログラムは、2019年度に始まり2021年度で3年目となり、9件のプロジェクトが進行中だ（2021年8月26日記事参照）。

ジェトロは2018年の覚書締結段階からこのプロジェクトを支援しており、これまで日本財団とディープスターの連携技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とディープスターの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業を積極的に支援している。

海洋石油ガス分野の脱炭素化推進に向けた連携プログラムでは、（1）油層の熱エネルギーを用いた地熱発電、（2）石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発、（3）生産施設における可燃ガス除去・再注入の低コスト化、（4）ドローンを用いた地域的な海流モニタリングによる流出油の漂流シミューレーション手法開発、（5）水素関連技術、（6）通常無人施設やロボティクスを含む安全関連技術、（7）水処理関連技術の7テーマで、日本財団が2022年1月中旬から下旬にかけて、ウェブサイトで連携技術開発の提案を募集する予定。なお、日本財団は、2020年9月から10月にかけて本テーマに関する連携技術開発のアイデアの募集を行った（2020年10月1日記事参照）。

日本財団とディープスターがつくり上げたこの枠組みは、石油企業側のニーズを踏まえて、石油企業と共同で開発を行うことを通じて、成果が商用化に結び付くことを目指している。

（注）ディープスターとは、上流企業と呼ばれるシェブロン（米国）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英国・オランダ）など、世界中の海洋石油ガスの開発・生産を担う企業や、サービス企業、大学などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。1991年設立で、2021年が30周年。

（沖本憲司）