自動車・同部品分野の生産連動型優遇策（PLI）に115社が応募

インド重工業省は1月10日、自動車・同部品分野の生産連動型優遇策（PLI）に対して計115社の申請を受理したと発表した。本PLIの補助金対象となるのは、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の完成車、または先端技術を用いた自動車部品の生産に向けた投資計画がある国内外企業だ。同省は、2021年11月に同分野のPLIの申請受け付けを開始し、2022年1月9日を申請期限に設定していた（2021年12月1日記事参照）。今後5年間の本PLI予算総額は、2,593億8,000万ルピー（約3,890億7,000万円、1ルピー＝約1.5円）に上る。

全申請のうち、完成車メーカーからの申請は自動車（自動二輪・三輪車以外）枠で13社、自動二輪・三輪車枠で7社だった一方、自動車部品メーカーからの申請は83社に上った。また、本PLIでは異業種から自動車・同部品分野への新規参入枠も別途設けられ、完成車、自動車部品の各枠にそれぞれ9社、3社の応募があった。重工業省は、地場企業から外国企業まで幅広く応募があったとしているが、いずれの企業名も公表しておらず、申請の承認可否はこれから審査される見込みだ。

「メーク・イン・インディア」や「自立したインド」のスローガンの下で製造業振興を図るインド政府にとって、製造業全体のGDPの約半分を占める自動車・同部品分野は重要な産業だ。特に2021年以降は、自動二輪・三輪車を含めたEVを中心とした産業奨励策を積極的に発表している。PLIについては、今回の自動車・同部品分野のほか、EVのバッテリーにも使用される応用化学電池（ACC）分野（予算総額：1,810億ルピー）のスキームも用意されている。半導体産業の誘致・育成を図る包括的な政策プログラム（7,600億ルピー）も発表したばかりだ（2021年12月22日記事参照）。また、2019年3月に導入したEV生産早期普及策第2フェーズ「FAME II」（1,000億ルピー）のインセンティブを2021年6月に一部見直し、消費者によるEV購入時の補助額引き上げに踏み切った。さらに、一部の州政府もEVの奨励策を新たに発表するなど（2021年6月29日記事、2021年7月26日記事参照）、国内各地で関連産業振興の動きが活発化している。

インド道路交通省（MoRTH）の統計によると、2021年の新規車両登録台数（自動二輪・三輪車を含む）は計1,681万台（前年比2.6％増）で、うちEVは全体の約2％に当たる31万台（2.6倍）だった。インド国内のEVは、主にタクシー車両として使われる自動三輪車が8割を占める。

（広木拓）