2021年7～12月期のICTサービス輸出は前年同期比36％の伸び

パキスタンIT・通信省は1月23日のツイッターで、2021-2022年度上期（2021年7～12月）のICTサービス輸出が前年同期比35.8％増の13億200万ドルを記録したと発表した。前年度の同輸出も、21億1,400万ドルで前年度比46.8％と急伸していた。パキスタンのICT（情報通信技術）産業は、「新型コロナ禍」で世界的にIT需要が増加する中で急成長している産業だ。

国際協力機構（JICA）パキスタン事務所が同国の関連団体のデータを分析した報告書によると、パキスタンのICT輸出先は、米国が52.1％で1位、アラブ首長国連邦（UAE）が8.8％で2位、英国が7.0％で3位となっている。また、輸出の内訳については、ソフトウエア開発が30％、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）が27％、システムインテグレーションが12％という。輸出先2位にパキスタンの友好国であるUAEが入っているところが、パキスタンICT輸出の1つの特徴だ。

JICAがパキスタンに派遣している、ICT産業専門家の城ケ崎寛氏はジェトロのインタビューに対して、パキスタンICT産業の日本企業へのメリットとして、ベトナムよりICT人材の人件費が約3割安いことや、パキスタン企業と組んで中東・アフリカ市場開拓がしやすい点を挙げた。また、パキスタンICT企業の米国ITソリューション産業への参入が日本企業より3～5年進んでいること、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）などを使うなどDX手法が日本企業より進んでいることも指摘した。

（山口和紀）