日本・ペルーEPA発効10周年記念イベント開催

ペルー通商観光省（MINCETUR）は3月1日、日本・ペルー経済連携協定（EPA）発効10周年を記念するイベントを、両国の官民関係者を招いて同省講堂で開催した。ペルー側はロベルト・サンチェス・パロミーノ通商観光相のほか、ペルー外務省（RREE）のアナ・セシリア・ヘルバシ経済局長、アモーラ・カルバハル・ペルー輸出観光促進庁（PROMPERÚ）長官ら、民間団体からルイス・ベガ日本ペルー経済委員会ペルー側委員長、エリック・フィッシャー・ペルー輸出業協会（ADEX）会長をはじめ、カルロス・ドゥラン全国商工観光サービス会議所（PERUCÁMARAS）会頭、シルビア・フーケル ペルー工業協会（SNI）国際部長ら、日本側からは片山和之・駐ペルー大使やアントニオ・伊是名ペルー日系人協会（APJ）会長、設楽隆裕ジェトロ・リマ所長らが参加した。

イベントでは、MINCETURのホセ・ルイス・カスティージョ国際通商交渉局長が「日本・ペルーEPA、進化と恩恵の10年」と題して、この10年間で農産品を中心とした非伝統産品の対日輸出が2012年の1億3,100万ドルから2021年の1億9,600万ドルへ50％増加したほか、日本の直接投資額が2020年時点で2億3,800万ドルとなり、15年前と比較すると倍増したと述べた。また、日本とのEPAの特徴としてビジネス環境整備小委員会が設置されていることについても言及し、今までに3回の小委員会のほか、2020年には1回目の衛生対策と植物検疫に関する小委員会の会合を開催したと説明した。PROMPERÚのカルバハル長官も、この10年の同庁による食品、ファッション、観光、酒類などの分野の日本向けの活動を紹介した。

片山大使は、EPAによる両国経済交流の促進や、2021年の租税条約と、ペルーでの環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）発効についても言及。加えて、2023年の両国外交関係樹立150周年、2024年のペルーで3回目のAPEC開催、2025年の大阪・関西万博にも触れ、これらのイベントを通じてさらなる経済関係の強化と緊密化が促進されることを期待すると述べた。サンチェス通商観光相は、日本を通商や投資の関係での戦略的パートナーとして位置づけており、両国間のEPAがペルーの対日展開に大きな役割を担ったと評価し、通商関係にとどまらない関係の一層の発展を期待すると述べた。

（設楽隆裕）