マレーシアへの半導体関連の投資急増、欧米や日本企業が生産拡大

ジェトロが3月16日にマレーシア投資開発庁（MIDA）から入手したデータによると、2021年の製造業における外国投資認可額は、前年比3.2倍の1,795億9,860万リンギ（約5兆288億円、1リンギ＝約28円）だった（添付資料表1参照）。半導体関連など電気・電子部品の分野で大型投資が相次ぎ、「新型コロナ禍」前の2019年（544億4,410万リンギ）と比べても顕著に増加した。国内投資認可額を含む製造業投資全体の9割強を外国投資が占めた。外国投資案件292件のうち、新規案件が80.6％を占めた。

業種別にみると、全体の8割強を占める電気・電子製品が前年比10.8倍の1,462億6,582万リンギと急増した。大型案件として、中国の東方日昇新能源による太陽電池・モジュールの新工場設立（約422億リンギ）、米国の半導体大手インテルによる先端半導体パッケージングの新工場設立（約300億リンギ）、オーストリアの半導体大手AT&Sによる高性能プリント基板（PCB）と集積回路（IC）の新工場設立（約85億リンギ）などが挙げられ、半導体関連の投資案件が多かった。

国・地域別では、オランダが前年比11.5倍の749億935万リンギと大きく伸び、首位に浮上した（添付資料表2参照）。うち、ほとんど（99.8％）が電気・電子製品による投資案件（7件）だった。例として、同国の半導体大手ネクスペリアによる、集積回路の設計開発の新工場設立があった。次いで、シンガポールが5.3倍増の465億6,696万リンギで2位だった。電気・電子製品分野が全体の96.2％を占め、既述の中国の東方日昇のシンガポール拠点から投資された案件が9割以上を占めた。オーストリアは、前述のAT＆Sの案件などが寄与し、189億2,042万リンギで3位に躍進した。他方で、中国は6.5％減の166億424万リンギへと減少した。日本は5位の投資国となった。これら上位5カ国で全体の9割強を占めた。

日本企業も半導体関連の生産増強に動く

日本による製造業投資認可額は、前年比4.6倍の75億3,650万リンギに拡大した。全体の7割強を占める電気・電子製品が前年比11.5倍増の54億2,931万リンギだった（添付資料表3参照）。ローム・ワコーによる半導体工場の新棟建設、太陽誘電による積層セラミックコンデンサ製造の拡張投資、デンソーによる自動車用半導体製造の拡張投資などが挙げられた。

MIDAは、半導体への需要が世界的に拡大していることを指摘。2021年にマレーシアへの半導体関連投資が相次いだのも、この需要増を受けてのものとみられる。なお、MIDAと国際貿易産業省（MITI）は2021年中に、（1）韓国と日本（4月上旬）、（2）サウジアラビアとアラブ首長国連邦（4月下旬）、（3）カタール、オーストリア、トルコ（7月）、（4）ドイツ、フランス、英国（10月）へ、計4回の貿易促進・投資誘致ミッションを派遣し、約502億リンギの投資の確約を得た。

（エスター頼敏寧）