米ASEAN首脳、包括的戦略パートナーシップ立ち上げに向けた共同声明発表

米国とASEANは5月12～13日に米国の首都ワシントンで開催した米国・ASEAN特別サミットの成果として、共同のビジョンに関する声明を発表した。

今回のサミットは、ジョー・バイデン米大統領が呼びかけたもので、ASEANに対する米国側のコミットメントを再確認することが目的だった。バイデン大統領はサミットの中で「われわれは45周年に当たるASEAN・米国間のパートナーシップと友好関係を祝うだけでなく、米国・ASEAN関係の新たな時代を立ち上げていく」と述べ、意気込みを見せた。

共同声明では、それを実現すべく、2022年11月に予定している第10回ASEAN・米国サミットで「ASEAN・米国包括的戦略パートナーシップ」を立ち上げるとした。同パートナーシップは次の柱からなる。（1）新型コロナウイルスのパンデミックとの闘い、より良い公衆衛生における安全保障の構築と回復での協力、（2）経済関係と連結性の強化、（3）海洋での協力促進、（4）人的連結性の強化、（5）サブリージョンの開発支援、（6）技術の底上げとイノベーションの促進、（7）気候変動への対応、（8）平和の維持と信頼の構築。

サミット開催前には、上記（2）に関して、バイデン政権が近く正式な立ち上げ発表を予定している「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に係る何らか発表が行われるのではないかと注目されていた（2022年4月19日記事参照）。今回の共同声明にIPEFに関する言及はないが、低炭素で気候変動に対して強靭（きょうじん）なインフラ整備の協力、医療製品や食糧・ハイテク製品など重要製品における貿易投資の促進と強靭なグローバルサプライチェーンの円滑化など、IPEFが扱う分野と重なる点のコミットメントに触れている。また、バイデン政権はサミット初日、ASEAN地域の海洋問題やクリーンエネルギー関連のインフラ整備に対する資金拠出計画を発表した（2022年5月17日記事参照）。

さらに、バイデン大統領はこの機会を捉えて、空席となっていたASEAN駐在大使として、国家安全保障会議（NSC）で大統領副補佐官を務めるヨハンネス・エイブラハム氏を指名し、同地域へのコミットメントを強調した。

（磯部真一）