「輸入食品安全管理特別法施行規則」改正案を立法予告、食品の輸入・販売業が自宅で可能に

韓国食品医薬品安全処は5月4日、非対面での飲食料品などの輸入・販売に関する規制緩和を含む「輸入食品安全管理特別法施行規則」の一部改正案を立法予告した。

統計庁によると、飲食料品のオンライン販売は2018年の10兆4,000億ウォン（約1兆712億円、1ウォン＝約0.103円）から2020年は19兆6,000億ウォンに拡大している。そこで、電子商取引・通信販売など非対面方式で飲食料品などを輸入・販売する場合、住宅を事務所として使用できる根拠規定を設け、事業者の施設負担費用を軽減する。

さらに、輸入食品の通関時の書類審査で、現品や表示事項などが確認できるよう、製品の写真の提出を義務化し、安全な通関検査を確保する。

改正案の詳細は、国民参加立法センターのウェブサイトから参照可能。意見提出期間は5月4日から6月14日まで。

（当間正明）