米台、新たな貿易イニシアチブの第1回協議を開催

米国通商代表部（USTR）は6月27日、「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」に関する第1回の協議を開催したと発表した。米国側はサラ・ビアンキUSTR次席代表、台湾側は鄧振中（John Deng）行政院政務委員が代表を務めた。

米台双方は6月1日に、新たな貿易イニシアチブの立ち上げを発表していた（2022年6月2日記事参照）。同イニシアチブの下では、（1）貿易円滑化、（2）規制慣行、（3）農業、（4）反腐敗、（5）中小企業の支援、（6）デジタル貿易のメリットの活用、（7）労働者中心の貿易促進、（8）環境と気候問題対策の支援、（9）規格・基準、（10）国有企業、（11）非市場的政策・慣行の11分野で、交渉が進められる。ビアンキUSTR次席代表と鄧政務委員は今回の協議を通じて、高い水準のコミットメントと経済的に有意義な成果を伴う合意に達すべく、野心的な交渉ロードマップの作成について意見交換を行った。

また、両者は米国連邦議会や労働組合、産業界を含む幾つかの利害関係者とラウンドテーブルを行い、労働者と企業に恩恵をもたらす通商政策を推進し、包摂的で公正かつ責任のある成長を促進する方法について意見を交わした。両者は今後も協議を積み重ねていくことで一致しているが、次回協議の開催時期については「近い将来」としており、具体的な時期は示されていない。

（磯部真一）