フィンテックフェス開催、日本からはFintech協会が登壇

ルーマニア北西部オラデア市で7月13～14日、第1回アンチェーン・フィンテック・フェスティバルが開催された。ルーマニアを中心に中・東欧各国からフィンテックのスタートアップやルーマニア中央銀行、欧州銀行監督局、銀行、クレジットカード、法律・会計事務所、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどが一堂に会し、パネルディスカッションやピッチ、個別商談などに臨んだ。

ディスカッションのパネラーとして日本から招かれた、内閣府革新的事業活動評価委員会委員で一般社団法人Fintech協会代表理事副会長を務める鬼頭武嗣氏はジェトロに以下のとおり話した。「規制のサンドボックス制度を活用して、フィンテックのビジネスモデルだけではなく、規制の枠組みとしても国際競争で日本が優位に立つためには、まず相手国の金融規制当局と実証事業について合意を得なければならない。ロシアのウクライナ侵攻で世界の金融経済のブロック化が予想される中、そのブロックの欧州最前線であるルーマニアは地政学的におさえておかなければならない国だ」。同協会は2019年12月にウクライナの、2021年6月にルーマニアのカウンターパートと覚書（MOU）を締結するなど、これまでに合計25カ国・地域に所在する30団体およびMENA（中東・北アフリカ諸国）のフィンテック団体であるMFTAとMOUを締結した。

同じくパネラーとして参加した、クラウドファンディングで資金調達したい起業家向けに、100ユーロという小口から出資できるブロックチェーン・クラウドファンディング・プラットフォームを、2021年12月にブカレストで立ち上げたローニン（Ronin）のボグダン・アルマシ最高経営責任者（CEO）は、ジェトロに以下のとおり話した。「フィンテックのスタートアップが描くビジネスモデルと、金融規制当局や中央銀行のベクトルが最初から同じ方向を向くことはあり得ない。フィンテックのスタートアップには、個人情報、ブロックチェーン、オープンバンキング（注）、暗号資産、外国為替、資本規制など、他の業種のスタートアップよりクリアすべき課題が多い。当局とパイプを構築して協議を重ねて、ようやく認可が下りる。類似のフィンテックがサービスを展開していない国で自社がビジネスを仕掛けて先行者利益を得られる。フェスティバルに参加する意義は大きい」

会場をホストしたオラデア市は人口約22万で、EU基金を活用したスマートシティー化をルーマニアでリードしている（2022年1月25日記事参照）。

（注）銀行が保有する顧客データを外部の事業者に開放して、新しい金融サービスを生み出す取り組み

（西澤成世）