トランプ氏は議事堂襲撃事件の刑事起訴受けるべきと過半が回答、米大学調査

2021年1月6日の米国連邦議事堂襲撃事件の公聴会が続く中、世論調査では、ドナルド・トランプ大統領（当時）が刑事起訴されるべきとする割合が過半となる結果がみられた。

ハーバード大学の米国政治研究センターと調査会社ハリスポールは8月2日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

それによると、ドナルド・トランプ氏が襲撃事件で刑事起訴されるべきとする割合が53％だった。

他方、議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の進め方が「公正でない」という回答が55％と、「公正である」（45％）を上回った。トランプ氏は2024年大統領選挙への立候補を認められるべきとする割合は54％だった。

もし今日、2024年大統領選挙の共和党予備選が実施されたら誰に投票するかという問いには、トランプ氏が52％を獲得し、影響力が続いていることを示した。同氏は2020年大統領選挙での自身の勝利を繰り返し公言している（2022年8月1日記事参照）。2位以下はロン・デサンティス・フロリダ州知事（19％）、マイク・ペンス前副大統領（7％）が続いた。

もし今日、中間選挙が実施されたら、民主党、共和党のどちらの候補者に投票するかという問いでは、民主党50％、共和党50％と拮抗（きっこう）している。

CBSニュースが7月31日に発表した世論調査（注2）では、中間選挙の投票で議事堂襲撃事件を重視すると答えた割合は、民主党支持者の76％、無党派層の45％、共和党支持者の15％となり、民主党支持者の大多数、無党派層の半数近くが重視するとしている。中間選挙の投票でインフレを重視すると答えた共和党支持者は54％と、民主党支持者（35％）を大きく上回った。

「30歳未満の投票者」「女性投票者」「ヒスパニック投票者」に絞って、民主党、共和党のどちらに投票するかを分析すると、「30歳未満の投票者」では民主党66％、共和党24％、「女性投票者」は民主党49％、共和党39％と、民主党への投票傾向が強かった。「ヒスパニック投票者」では民主党45％、共和党42％で、民主党がやや上回った。

（注1）実施時期は7月27～28日。対象者は全米の登録有権者1,885人。

（注2）実施時期は7月27～29日。対象者は全米の登録有権者1,743人。

（松岡智恵子）