米国企業団、インドネシアを訪問

米国‐ASEANビジネス評議会（US-ABC、注1）は、8月23日から26日にかけて、米国企業35社（注2）を率いてインドネシアを訪問し、ジョコ・ウィドド大統領やルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整相ら複数の閣僚と面談を行った（米国‐ASEANビジネス評議会プレスリリース）。US-ABCとして企業ミッションを派遣するのは、新型コロナ禍の影響もあり3年ぶりとなる。

US-ABCは8月24日にジョコ大統領を表敬し、同国での投資環境改善におけるジョコ大統領のリーダーシップに謝意を示した。その上で、健康分野や教育分野、デジタルインフラに対する政府の積極的な投資を求めた。ジョコ大統領は「より良い投資環境を実現させるために、包括的に取り組んでいく」と発言した（大統領府ウェブサイト）。US-ABCのテッド・オシウス会頭は「インドネシアで今年開催されるG20サミットと、2023年のASEAN議長国としての同国の成功を支援するため、必要なリソースを提供する」とした。

また、US-ABCはサンディアガ・ウノ観光・創造経済相とも面談を行い、観光産業に携わる中小企業のデジタル化を通した雇用創出について議論を行った。同相は「2024年までに440万人の雇用を創出したい」と述べた（「アンタラ」8月23日）。

インドネシア投資省によると、2022年第2四半期（4～6月）の外資系企業による直接投資実績額は113億7,030万ドルだが、うち米国は7億7,410万ドルで、金額ベースではシンガポール、中国、香港、日本に次ぎ5番目となっている（2022年8月8日記事参照）。

（注1）ASEAN10カ国でビジネスを行う160社以上の米国企業が加盟する団体。通関、エネルギー、食品・農業などさまざまな分野のワーキンググループを持ち、各国政府との対話を行い、米国企業の立場から政策提言活動を行う。シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピンに拠点を持つ。

（注2）化学・電気素材メーカーの3M、製薬メーカーのファイザー、IT企業のIBMなど、米国を代表するグローバル企業が参加した。

（上野渉）