米シェブロン、CCS事業や水素事業など新エネルギー部門の成果総括

米国石油大手シェブロン（本社：カリフォルニア州サンラモン）は同社の新エネルギー部門発足1周年となる8月2日、同部門の取り組みを総括し、主要成果を公表した。

（1）二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業について、米国石油ガス開発のタロス・エナジー（本社：テキサス州ヒューストン）とCCS開発のカーボンバート（本社：デラウェア州ドーバー）との提携を挙げた。3社は共同出資による合弁企業を設立しており、テキサス州東部ジェファーソン郡沖合でバイユーベンドCCSプロジェクトに取り組む予定。同CCS事業用地に関する事前調査の結果では、テキサス州の産業集積地から排出される2億2,500万～2億7,500万トンのCO2を地中に貯蔵できると予測している（2022年5月27日記事参照）。

また、カリフォルニア州サンウォーキンバレーでのCCSプロジェクトを挙げ、同地域の炭素集約度（単位生産エネルギー当たりのCO2排出量）の削減に取り組むとしている（2022年5月19日記事参照）。

（2）森林再生事業については、米国リストア・ジ・アース財団（本社：ニューヨーク州イサカ）と提携し、ルイジアナ州セント・チャールズ郡の最大8,800エーカー（約35.6平方キロ）の土地で森林再生プロジェクトを実施することで合意したことを挙げた（2022年4月4日記事参照）。

（3）水素事業では、岩谷産業と2026年までにカリフォルニア州内に30カ所の水素ステーションを共同で整備することで合意したことを挙げた（2022年2月25日記事参照）。

なお、シェブロンは地熱発電事業など再生可能エネルギーについても、インドネシアやそのほかの地域でプロジェクトの実施を検討しているとしている。

同社の新エネルギー部門プレジデントのジェフ・グスタフソン氏は1年間を振り返り、「われわれは、商用化が見込まれる低炭素ソリューションを加速・展開するために大きく前進した」「将来のエネルギーシステム構築のために、新エネルギー部門のチームが協力していることを誇りに思う」と述べている。

（沖本憲司）