ジェトロ、新型コロナウイルスと労務に関するオンラインセミナーを開催

ジェトロは7月19日、法律事務所スクワイヤ・パットン・ボグズ（Squire Patton Boggs）の降旗美晴弁護士を講師に迎え、在カリフォルニア州日系企業の関係者を対象に、「COVID19と労務解説セミナー」を開催し、130人超が参加した（注）。

降旗弁護士は、5月に改定された、カリフォルニア州労働安全衛生局（Cal/OSHA）の雇用主向けのガイドラインである新型コロナウイルス感染症予防緊急臨時基準（ETS）の変更点・ポイント、雇用主からから見た新型コロナ禍における出張の留意点、従業員による在宅勤務や遠隔勤務の留意点などを解説した（2022年7月7日記事参照）。降旗弁護士からは、雇用主の新型コロナウイルス検査の提供義務について、「ワクチン接種の有無にかかわらず、症状のある従業員や職場で濃厚接触となった従業員などに対して原則、有給かつ無償で提供しなければならない」との説明があった。また、「市販の検査キットであっても、検査日時付きで検査結果が証明される場合は、自分で実施しても構わないことになった」旨が伝えられた。さらに、「遠隔勤務を前提にカリフォルニア州外から従業員を採用する場合、残業時間や最低賃金、有給・病気休暇など扱いが異なるため、留意を要する」とのことだった。ジェトロが2022年2～3月に在カリフォルニア州日系企業を対象に実施したアンケート調査によると、回答企業の3割が州外からの人材の採用を検討している（2022年5月30日記事参照）。

講演後の質疑応答では、「事業者が職場でマスクの着用を義務付けることはできるのか」「雇用主は在宅勤務における通信費を負担する必要はあるのか」「従業員に新型コロナウイルス検査を受けさせる場合、PCR検査ではなく、自宅での検査キットでもよいのか」などの質問が出された。

（注）本セミナーは、こちらのページからオンデマンド配信中。説明資料もダウンロード可能。

（石橋裕貴）