バイデン米大統領、オハイオ州インテル工場の起工式で演説、CHIPSプラス法の成果アピール

米国のジョー・バイデン大統領は9月9日、オハイオ州で行われたインテル（本社：カリフォルニア州）の半導体製造工場の起工式で演説した。大統領は演説で今回のような大規模な半導体製造への投資が相次いでいることについて、「米国の経済と安全保障に不可欠な製造業の国内回帰を奨励するために、520億ドルの公的資金を投入するという政策が支持された証し」と述べた。

先月署名した「CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法」（2022年8月26日記事参照）は、米国内の半導体製造に関する投資に連邦政府が補助金や税額控除を与える内容を含んでおり、中国に対して米国の競争力を高めたいと考える共和党員からも支持されている（「ワシントン・ポスト」紙9月10日）。また、同法はサプライチェーンの混乱によって引き起こされた自動車を含む製造業の生産の遅れに対応するため、半導体の国内生産を早急に進めることを目的としている。インテルは当初、6月23日に起工式開催を予定していたが、CHIPSプラス法案の審議が遅れていることを理由に、延期していた（2022年6月24日記事参照）。

インテルはオハイオ州リッキング郡に今回建設する最先端の半導体製造工場に200億ドル以上の初期投資を行うと発表しており、同州史上最大の民間投資という。また、同社はこのプロジェクトの初期段階で3,000人の雇用と、建設で7,000人の雇用が創出されるとしている。さらに、新拠点での開発を支援するため、インテルは教育機関との連携事業に1億ドルを投資し、この地域での人材育成と研究プログラムの強化に取り組むとしている。

一方、今回のバイデン大統領のオハイオ州訪問は、中間選挙に向けて共和党の多い同州でバイデン政権の経済政策が機能しているというアピールをする目的があったともみられている（ロイター9月10日）。

（星野香織）