国家エネルギー政策を発表、2040年までの低炭素化目標盛り込む

マレーシア政府は9月19日、「国家エネルギー政策2022-2040」（DTN）を発表した（首相府ウェブサイト）。DTNは、2050年までのカーボンニュートラルを実現するという政府の方針を踏まえ、グリーンエネルギーへの移行に関する具体的施策をまとめたもの。DTNの下で12の戦略と31のアクションプランが設定され（前述DTNの30ページ目参照）、イスマイル・サブリ首相が議長を務める国家エネルギー評議会（MTN）がDTNの実施や関係省庁間の調整を行う。MTNが、技術進歩やエネルギー需要などに応じて、DTNを3年ごとに更新する。

DTNの一部を構成する「低炭素化目標2040」では、2040年までに達成を目指す9つの目標として、2018年との比較において以下を掲げた。

1. 公共交通機関の利用率を20％から50％へ
2. 電気自動車（EV）の普及率を1％未満から38％へ
3. 大型車へのB30（バイオ燃料を30％混合した燃料）の導入
4. 海上輸送での液化天然ガス使用比率を0％から25％へ
5. 産業部門での省エネ率を1％未満から11％へ
6. 住宅部門で省エネ率を1％未満から10％へ
7. 再生可能エネルギーの総設備容量を7,597メガワット（MW）から1万8,431MWへ
8. 設備容量に占める石炭比率を31.4％から18.6％へ
9. 一次エネルギー総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を7.2％から17％へ

政策の発表に際し、イスマイル・サブリ首相は、これらの目標達成に向けた低炭素化の取り組みにより、マレーシアのGDPは年平均130億リンギ（約4,030億円、1リンギ＝約31円）増加し、20万7,000人以上の新規雇用創出が期待できると述べた。また、資源の最適利用により、エネルギー自給率を48％から72％へ向上できると推計している。首相は、DTNが新型コロナウイルス感染症の打撃を受けたマレーシア経済の回復を後押しするものだとも強調した（「ニューストレーツ・タイムズ」紙9月19日）。特にEV利用による低炭素化や、水素やバイオ燃料などの新エネルギーの生成・貯蔵などで、新たな機会が見込まれるとした。マレーシア石油資源公社（MPRC）のモハド・ヤジド・ジャーファル社長兼最高経営責任者（CEO）も、石油ガス業界によるクリーンで再生可能な資源への転換を、DTNが後押しすることへの期待を示した（ベルナマ通信9月19日）。

一方で、ザフルル・アジズ財務相は20日、グリーン経済化を急ぐと雇用喪失につながる恐れもあるとし、移行は徐々に進めるべきとの見解を示している。同相は、脱炭素化に取り組む国営石油会社ペトロナスを例に、石油・ガス部門で5万人を雇用する同社が太陽・水素事業に急激に転換すれば、その過程で多くの労働者を解雇することになり、地域経済や社会に負の打撃を与えると指摘した。これを回避するには、政府や労働者、経営者の対話とともに、労働者の再訓練なども含めた慎重な対策が必要だとした（「スター」9月20日）。

（吾郷伊都子、エスター頼敏寧）