米中間選挙、経済状況への懸念から共和党優位に、世論調査

米国では11月8日の中間選挙を直前に控え、景気の先行きへの懸念が続く中、連邦議会選挙において共和党候補が有利であることが各種世論調査からわかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは11月1日、中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、本選を想定し、民主党あるいは共和党候補のいずれに投票するかという問いに対して（事前投票などにより既に投票した人も含む）、共和党候補が46％と民主党候補（44％）を2ポイント上回った。8月の同紙調査では、共和党候補44％、民主党候補47％だった。

中間選挙における投票の動機となる問題としては、「インフレ・物価上昇」（34％）、「民主主義への脅威」（28％）、「最高裁のロー対ウェイド判決破棄（2022年6月27日記事参照）」（17％）などが上位に挙げられた。また、経済状況については、「景気後退期である」との回答が53％と8月の調査時（49％）より4ポイント上昇した。生活費については、「大きな財政的困窮が起こっている」が36％と2021年11月調査時（28％）より8ポイント上昇し、経済状況への懸念が続いている。

CBSニュースと調査会社ユーガブが実施した中間選挙に関する世論調査（注2）によれば、連邦下院選挙で民主党、共和党候補のいずれに投票するかという問いに対しては（投票予定者のみ）、共和党候補が47％と民主党候補（45％）を2ポイント上回った。

また、2023年から始まる連邦議会で民主党が多数派となれば、ガソリン価格が「上昇する」と53％が回答したのに対し（「下降する」15％）、共和党が多数派となれば、ガソリン価格が「下降する」と45％が回答した（「上昇する」21％）。

選挙情報サイト、270トゥ・ウィンの予想（注3）では、連邦下院選挙の獲得議席数（11月1日時点）は民主党200、共和党223、接戦12となっており、連邦上院選挙（10月27日時点）は民主党49、共和党49、接戦2となっている。

オランダの金融機関INGは10月21日に発表した報告書で、「共和党が下院の多数派、民主党が上院の多数派となる」可能性が50％、「共和党が上下院ともに多数派となる」可能性が40％、「民主党が上下院ともに多数派となる」可能性が10％と予測している。

（注1）実施時期は10月22～26日。対象者は全米の登録有権者1,500人。

（注2）実施時期は10月26～28日。対象者は全米の登録有権者2,119人。

（注3）サバトズ・クリスタル・ボール、クック・ポリティカル・レポート、インサイド・エレクション、ポリティコ、スプリット・チケット、ファイブ・サーティエイト、エレクションズ・デイリー各社の総合判定に基づく。

（松岡智恵子）