アルセロール・ミタル日本製鉄がハジラ製鉄所を増強

世界有数の鉄鋼メーカーである欧州アルセロール・ミタル（本社：ルクセンブルク）と日本製鉄（本社：東京都）が合弁でグジャラート（GJ）州ハジラに本社を置く、アルセロール・ミタル日本製鉄（AM/NS India）は10月28日、6,000億ルピー（約1兆800億円、1ルピー=約1.8円）を投じる設備増強の着工式を行った。今回の増強により、ハジラ製鉄所の粗鋼生産量は年産900万トンから1,500万トンに増加する予定で、6万人規模の雇用機会が創出されるとしている。

モディ首相は着工式にビデオで参加し、2047年までにインドを先進国にするという目標において、「強い製鉄部門は、強いインフラ部門につながる」と強調した。そのうえで、同プロジェクトは、「メーク・イン・インディア（Make in India）」構想（2018年3月30日記事参照）におけるマイルストーンになり、製鉄分野において「先進国インド」と「自立したインド」（2020年5月20日記事参照）を目指すわれわれの努力に新たな力を与えるものだ、と述べた。

また同首相は、政府はインドが「世界的製造業ハブ」となることを目指し、これまで製鉄分野の発展においても必要な政策の整備に積極的に取り組んでおり、「過去8年間の努力でインドの鉄鋼産業は世界第2位の地位となった」とした。さらに「PLIスキーム（2020年5月21日記事参照）が製鉄分野に新たな成長の道を開いた」とも述べた。そして、インドは粗鋼の生産能力を今後9～10年で、154メトリックトンから300メトリックトンに倍増する目標があり、インド政府は鉄鋼産業を新たな高みに導くことを約束するとした。

一方、AM/NSインディアは、「インドの鉄鋼製造における専門知識と能力の強化に貢献し、防衛、自動車、インフラなどの分野で使用される高付加価値鋼材の生産により、インドの鉄鋼輸入依存度を低減する」「エネルギーサプライチェーンに再生可能エネルギーを組み入れ、今後10年間でさまざまな低炭素技術を採用し、製鉄業界の脱炭素化をリードしていく」としている。

（古川毅彦）