米アマゾン、従業員約1万人を解雇予定との報道相次ぐ

米国アマゾン（本社：ワシントン州シアトル）が従業員約1万人の解雇に向けて準備していると、「ニューヨーク・タイムズ」紙の報道を皮切りに、複数のメディアが11月14日に報じた。

1万人の解雇となれば、同社創立以来で最大規模の人員削減となる見通し。14日の週からコーポレート部門やテクノロジー部門の従業員の解雇を開始するとされている（CNBC11月14日）。解雇人数は流動的で、対象者を一斉に同時解雇するのではなく、チームごとに展開する可能性が高いとの報道もある。解雇者数が1万人でも、同社のコーポレート従業員の約3％で、主に時給労働者で構成する150万を超える同社のグローバルな従業員の1％未満とされている。（「シアトル・タイムズ」紙11月14日）。

今回の解雇の報道に先立ち、同社は11月3日、不確実な経済状況や過去数年間に一定程度の人数を採用したことなどから、従業員の新規採用を凍結する意向を明らかにしていた。採用凍結は数カ月継続する予定で、経済やビジネス状況を注視し、合理的と思える調整を続けるとしていた。

テック企業ではほかにも、解雇報道が相次いでいる。例えば、メタ（本社：カリフォルニア州メンローパーク）は従業員1万1,000人以上（全従業員の13％）に解雇を通知し、ツイッター（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）はサンフランシスコの従業員約800人、カリフォルニア州全体では約1,000人の従業員に解雇を通知したと、各種メディアが報じている（2022年11月11日記事、2022年11月9日記事参照）。

（石橋裕貴）