デサンティス・フロリダ州知事、日米南東部会で両国協力の重要性と州の優位性を強調

(米国、日本)

アトランタ発

2022年11月25日

第44回日本・米国南東部会日米合同会議が11月18日、フロリダ州オーランドで開催された。同部会は日米の経済関係をさらに発展させるため、南東部7州(注1)の知事や商務長官をはじめとする州政府関係者と、7州で事業を展開する企業関係者が参加する合同会議を日米交互に毎年開催している。新型コロナウイルスの影響で対面の開催は2019年ジョージア州での開催以来3年ぶりとなった。

11月の中間選挙と同時に行われた知事選で再選を果たし(2022年11月9日記事参照)、次期大統領選の共和党候補の1人とも報じられているロン・デサンティス州知事(2022年11月16日記事参照)が会議冒頭に歓迎のあいさつを行い、アジア大洋州地域での日米関係の重要性を強調するとともに、米南東部に人とビジネスが移っている傾向に言及した。日米関係についてデサンティス知事は「アジア大洋州地域に目を向けた時に対処しなければならない最大の課題は、中国と中国共産党の台頭だ。日本と米国の強固な関係なしにはこの脅威には対処できない」と強調した。新型コロナ禍への対応については「他の地域がロックダウンを行い、ビジネス活動を制限する中、フロリダ州は人々の自由意思に基づく決定を尊重した。フロリダ州の将来に疑問を持つ人が多かったが、結果として州の2021年の国内観光客数は過去最高記録を記録し、2021年の米国への外国人観光客数の約45%をフロリダ州が占めている」と自身の政策による成果を示した。加えて「ニューヨークやカリフォルニアなど他州の大都市から多くの人とビジネスが南東部に移ってきている。この傾向は明らかで今後も変わらない。米国でのビジネス拡大を考える企業は、南東部を見るべきだ」と語った。

フロリダ州以外の各州代表のプレゼンテーションでも、日本をはじめとする外国企業からの投資が近年相次いでいる各州の好調な経済・投資の状況が強調された。

英国「フィナンシャル・タイムズ(FT)」紙と「日本経済新聞」が10月に発表した「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、上位10都市のうち5都市を米国南東部が占めている。中でもフロリダ州からはマイアミが第1位、オーランド第2位、ジャクソンビル第8位となっており、南東部とフロリダ州のビジネス環境が高く評価される結果となっている(注2)。

(注1)アラバマ、サウスカロライナ、ジョージア、テネシー、ノースカロライナ、フロリダ、ミシシッピの7州。

(注2)南東部の他の2都市はノースカロライナ州シャーロット(第7位)、ローリー(第9位)。20位以内には、タンパ(フロリダ州、第11位)、ナッシュビル(テネシー州、第12位)、グリーンズボロ(ノースカロライナ州、第20位)が含まれる。なお、ジェトロは日米南東部会の開催に先立って、11月14~15日にフロリダ州の投資環境を視察するビジネスミッションを派遣した(2022年11月24日記事参照)。

(石田励示)

(米国、日本)

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