ジェトロ、アリゾナ州にビジネスミッションを派遣、日系半導体関連企業がインテルやTSMC、アリゾナ州立大学と意見交換

ジェトロは10月17～19日、米国アリゾナ州に日本企業による投資環境ミッションを派遣した。ミッションには、半導体関連企業をはじめ、建設会社や物流会社、金融機関などの日系企業27社39人に加え、在ロサンゼルス日本総領事館の曽根健孝総領事らが参加した。ジェトロは、アリゾナ州の投資誘致機関であるフェニックス都市圏経済協議会（Greater Phoenix Economic Council）とアリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority）の協力の下、今回のミッションを企画、実施した。

アリゾナ州では、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は120億ドル、同州で40年以上操業してきた米国半導体大手のインテルは200億ドルを投資して工場建設を進めており、半導体関連の部素材や装置を提供するサプライヤーによる進出や追加投資も相次いでいる（2022年6月28日付地域・分析レポート参照）。

こうした動向の理解を深めるため、ミッションではインテルやTSMCのほか、オランダの半導体メーカーのNXPセミコンダクターズ、ウエハー製造大手であるSUMCOの工場や工場建設現場を訪問するとともに、関係者と意見交換を行った。また、アリゾナ州立大学の半導体研究開発施設を見学したほか、同大学やコミュニティーカレッジ（日本の短期大学に相当）の関係者とも意見交換を行い、半導体関連企業と共同で運営しているオペレーターレベルを含む半導体人材育成プログラムの説明を受け、アリゾナ州の半導体エコシステムを支える人材の育成と採用について理解を深めた。レセプションでは、地元自治体の職員やアリゾナ在住の日系企業関係者らとの交流も行い、ビジネス環境だけでなく、アリゾナ州進出後を見据えた生活環境の理解も深めていた。

今回のミッションは、参加者が訪問先の関係者と直接交流する機会を可能な限り確保しており、参加者からは「半導体に携わるさまざまな業界の方と交流ができた」との感想が寄せられた。また、実際にアリゾナ州での拠点設置を検討している複数の参加者からは、アリゾナ州において、日本語対応可能な弁護士や会計士などの日系企業向けビジネスインフラが脆弱（ぜいじゃく）なことや、台湾系サプライヤーの進出などにより競争が激化し、人材や事務所の確保が困難になっているといった課題を指摘する声も寄せられた。

（永田光）